コラム

日本の大学は非常勤講師を使い捨てる「ブラック大学」

2013年07月30日(火)19時09分

 早稲田大学が今春から非常勤講師に適用した就業規則について、早大の非常勤講師15人が6月、早大総長や理事らを労働基準法違反で東京労働局に刑事告訴した。原告の首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長によると、非常勤講師は今年度から契約更新の上限を5年とする、と大学から一方的に通告されたという。

 大学側は労働基準法にもとづいて意見を聞いたとしているが、講師らは正当な手続きを経ていないと主張し、「早大はわれわれを5年で使い捨てるブラック大学だ」と批判している。大阪大学も今年度から非常勤講師の契約期間の上限を5年とする規定を設け、これに対しても労働組合が告訴する動きがあり、これは一部の大学の問題ではない。

 4月から改正された労働契約法では、非正規労働者が5年を超えて勤めると、本人が希望すれば期間の定めのない「正社員」に転換しなければならないため、多くの企業で契約社員などを5年で雇い止めする動きが広がっている。大学の場合は今まで事実上無期限に勤務してきた非常勤講師が多く、早大の場合は教員の6割、4000人が非常勤だというから、雇い止めの影響は大きい。

 私もいくつかの大学で非常勤講師をやったが、賃金はだいたい一コマ(90分)で7000円ぐらい。準備の時間や往復の交通費や試験などの事務にとられる時間を考えると、コンビニのアルバイトと大して変わらない。ところが専任講師や准教授になると実質的に終身雇用になり、教授になれば年収1000万円を超えるので、常勤と非常勤の格差は非常に大きい。

 ある非常勤講師の場合は、1週間に10コマ掛け持ちしても年収は300万円程度で、ボーナスも昇給もないので、50過ぎても生活は苦しい。カリキュラムは毎年変わるので、いつクビになるかわからないが、大学の教師というのはつぶしがきかないので、本当にコンビニぐらいしか働き口がない。

 こんなひどい差別があるのは、日本の大学だけである。文部科学省の調べによれば、アメリカの大学教員のうちテニュアをもつのは62%で、助教授では12%しかいない。一流大学ほど要件はきびしく、ハーバード大学では2300人の教員のうちテニュアは870人しかいない。それなのに日本では、准教授になったら1本も論文を書かなくても昇進し、早大の場合は70歳まで雇用が保証される。

 企業のサラリーマンは競争がないようにみえるが、いろいろな部署に配置転換され、仕事のできない社員は左遷されるので、ポスト競争は強いインセンティブになっている。ところが大学教師は専門が決まっているので、仕事のできない教師を左遷することができない。授業も学生しか聞いていないので、勤務評定もほとんどない。だから日本の大学のレベルは、主要国でも最低なのだ。

 文科省は来年度の概算要求で、10校の大学を「スーパーグローバル大学」に指定し、世界の大学ランキングの上位100校以内に入ることを目標にして100億円の予算を要求するという。しかしこのように研究者に競争がまったくない状態で、いくら補助金を出してもすぐれた研究が出てくるはずがない。

 日本の大学は、最低品質のサービスを最高料金で提供する産業である。しかも一流大学も定員割れの大学も一律に私学助成が出る。その総額は約1兆5000億円で、農業補助金に次ぐ。農業補助金が農家を甘やかして農業をだめにしたように、私学助成が大学を堕落させたのだ。助成金は大学ではなく成績優秀な学生に奨学金として出し、海外の大学にも行けるようにすればいい。グローバルに育てるべきなのは大学ではなく、人材である。

 だから日本の大学の競争力を上げるのに、100億円の予算なんか必要ない。世界の大学がどこもやっているように、教授・准教授を含むすべての教員を任期制にし、テニュア審査に合格できない教員は契約を打ち切ればいいのだ。これによって非常勤講師も優秀な研究者は教授になれ、論文を書かない教授はクビになる。それが世界の常識である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

MAGAZINE

特集:日本と韓国 悪いのはどちらか

2019-9・24号(9/18発売)

終わりなき争いを続ける日本と韓国── 泥沼の関係に陥った本当の原因と「出口」を考える

人気ランキング

  • 1

    「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されている──スイス国立博物館のハイジ展の本気度

  • 2

    数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備

  • 3

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に

  • 4

    韓国・文在寅大統領が最低を更新した、もう1つの支…

  • 5

    韓国に対して、旧宗主国の日本がなすべきこと

  • 6

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 7

    経団連が雇用保険を使った「氷河期世代」救済に反対…

  • 8

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 9

    チョ・グク法務部長官の任命をめぐる世論の動向

  • 10

    新学期が始まった、でもフランスの子どもは字が書け…

  • 1

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があることが発見される

  • 2

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 3

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に

  • 4

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 5

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボ…

  • 6

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 7

    【速報】韓国の文在寅大統領、支持率が過去最低を記録

  • 8

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 9

    「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されて…

  • 10

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 5

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 6

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 7

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 8

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 9

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 10

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!