コラム

政権交代の失われた15年

2009年08月27日(木)16時28分

 いよいよ政権交代が近づいてきたが、今週の本誌の特集は「沈みゆく日本」。海外メディアの見方は、一様に冷ややかだ。特に次の首相になると目される民主党の鳩山由紀夫代表が「市場原理主義」や「グローバリズム」を否定する内向きの政策を打ち出していることが、海外の日本ウォッチャーを失望させているようだ。

 1993年に細川政権が誕生したとき、国民は40年近く続いた自民単独政権の時代が終わり、新しい時代が始まると期待した。しかしその期待はわずか9ヶ月で裏切られ、そのあと15年も自民党中心の政権が続いてきた。それは自民党が支持されたからではない。野党が分裂を繰り返し、まともな受け皿がなかったからだ。今回、民主党が圧勝の勢いなのは、その政策が支持されているからではなく、やっとまとまった野党が出てきたからだ。だから民主党の支持率は高いが、細川政権が誕生したときのような熱狂はない。

 おまけに与野党ともに「小泉改革の否定」をかかげ、バラマキ福祉を公約している。たしかに日本経済の現状は悲惨だが、それは小泉改革のせいではない。成長率は1990年代から平均して1%前後だし、非正規労働者が増え始めたのも90年代からだ。これらの原因はバブル崩壊以降の長期不況であり、小泉内閣が発足した2001年から日本経済が悪化したというデータはない。むしろ成長率も株価も、小泉政権の2003年に大底をつけて回復した。

 小泉改革に、自民党の郵政族や道路族が反対したのは当然だ。安倍・福田・麻生と政権たらい回しが続く中で、2005年の郵政選挙で小泉氏がかかげた改革の約束が次第に骨抜きになり、麻生首相に至っては「市場原理主義に決別する」と、実質的に小泉改革を否定する路線で選挙を闘っている。つまり与野党ともに小泉氏を仮想敵として選挙戦を行なっているから、有権者も海外メディアも困惑してしまうのだ。

 本誌の記事も指摘するように、民主党は敵を取り違えている。真の敵は、今年中にGDP(国内総生産)で日本を抜くと予想される中国だ。中国経済は経済危機からいち早く立ち直り、遠からず日本に代わって東アジア経済圏の中心になるだろう。それに対抗して日本経済が生き延びるには、中国と競合する製造業に依存する産業構造を転換し、サービス業を中心にして成長する戦略や、中国をパートナーとする経済外交が必要だ。ところが民主党のマニフェストには当初は成長戦略という言葉さえなく、自民党に指摘されてあわてて書き加える始末だ。

 野党として選挙戦を闘う上では、4年前に惨敗した小泉氏を敵に見立てることはやむをえないのかもしれない。しかし民主党が政権の座についたらそういう行きがかりは捨て、小泉改革の成果を冷静に検証して、必要な改革は継承すべきだ。それは民主党の小沢一郎代表代行が、1993年に政権をとったとき発表した『日本改造計画』とほとんど違わない。鳩山氏も、当時は連立与党の一員として小沢氏とともに改革を志したはずだ。16年前の初志に戻り、日本の失われた歳月を取り戻してほしい。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

ECBが債券購入早期縮小との見方、「全くの憶測」=

ワールド

台湾のWHO会合出席、中国が悪意により妨害=台湾外

ワールド

マレーシアGDP、第1四半期は減少幅が縮小 外需な

ワールド

中国、世界で初めて合成大麻を全面的に規制へ 

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    中国大型ロケットの残骸、インド洋に落下か NASA「宇宙ゴミに責任ある基準を満たさず」と批判

  • 4

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 5

    日経平均高値は「面白くなる日本」の先取り 投資で…

  • 6

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 7

    台湾のTSMCはなぜ成功したのか?

  • 8

    日立製造のイギリス鉄道車両で亀裂、各社が運行休止…

  • 9

    東大卒プロゲーマー「ときど」を世界一に変えた1冊…

  • 10

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジ…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 6

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 10

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中