コラム

政権交代の失われた15年

2009年08月27日(木)16時28分

 いよいよ政権交代が近づいてきたが、今週の本誌の特集は「沈みゆく日本」。海外メディアの見方は、一様に冷ややかだ。特に次の首相になると目される民主党の鳩山由紀夫代表が「市場原理主義」や「グローバリズム」を否定する内向きの政策を打ち出していることが、海外の日本ウォッチャーを失望させているようだ。

 1993年に細川政権が誕生したとき、国民は40年近く続いた自民単独政権の時代が終わり、新しい時代が始まると期待した。しかしその期待はわずか9ヶ月で裏切られ、そのあと15年も自民党中心の政権が続いてきた。それは自民党が支持されたからではない。野党が分裂を繰り返し、まともな受け皿がなかったからだ。今回、民主党が圧勝の勢いなのは、その政策が支持されているからではなく、やっとまとまった野党が出てきたからだ。だから民主党の支持率は高いが、細川政権が誕生したときのような熱狂はない。

 おまけに与野党ともに「小泉改革の否定」をかかげ、バラマキ福祉を公約している。たしかに日本経済の現状は悲惨だが、それは小泉改革のせいではない。成長率は1990年代から平均して1%前後だし、非正規労働者が増え始めたのも90年代からだ。これらの原因はバブル崩壊以降の長期不況であり、小泉内閣が発足した2001年から日本経済が悪化したというデータはない。むしろ成長率も株価も、小泉政権の2003年に大底をつけて回復した。

 小泉改革に、自民党の郵政族や道路族が反対したのは当然だ。安倍・福田・麻生と政権たらい回しが続く中で、2005年の郵政選挙で小泉氏がかかげた改革の約束が次第に骨抜きになり、麻生首相に至っては「市場原理主義に決別する」と、実質的に小泉改革を否定する路線で選挙を闘っている。つまり与野党ともに小泉氏を仮想敵として選挙戦を行なっているから、有権者も海外メディアも困惑してしまうのだ。

 本誌の記事も指摘するように、民主党は敵を取り違えている。真の敵は、今年中にGDP(国内総生産)で日本を抜くと予想される中国だ。中国経済は経済危機からいち早く立ち直り、遠からず日本に代わって東アジア経済圏の中心になるだろう。それに対抗して日本経済が生き延びるには、中国と競合する製造業に依存する産業構造を転換し、サービス業を中心にして成長する戦略や、中国をパートナーとする経済外交が必要だ。ところが民主党のマニフェストには当初は成長戦略という言葉さえなく、自民党に指摘されてあわてて書き加える始末だ。

 野党として選挙戦を闘う上では、4年前に惨敗した小泉氏を敵に見立てることはやむをえないのかもしれない。しかし民主党が政権の座についたらそういう行きがかりは捨て、小泉改革の成果を冷静に検証して、必要な改革は継承すべきだ。それは民主党の小沢一郎代表代行が、1993年に政権をとったとき発表した『日本改造計画』とほとんど違わない。鳩山氏も、当時は連立与党の一員として小沢氏とともに改革を志したはずだ。16年前の初志に戻り、日本の失われた歳月を取り戻してほしい。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

米中西部の銃撃事件、容疑者は19歳の少年 動機なお

ビジネス

米、「為替操作国」指定ゼロ 日中韓など11カ国を監

ワールド

ロシア、米外交官10人を国外退去へ 米制裁に対抗

ビジネス

米住宅着工、3月は約15年ぶり高水準 許可件数の伸

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 2

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと

  • 3

    エヴァと私の26年

  • 4

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 5

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 6

    東芝 車谷社長の何が悪いのか?

  • 7

    ふるさと納税は2年で750%増、熊本の人口4000人の町…

  • 8

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 9

    半数がワクチン接種済みのミシガン州も、変異ウイル…

  • 10

    ドイツで、世界初のスマホでできる新型コロナ感染テ…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    緑豊かな森林が枯死する「ゴーストフォレスト」が米国で広がっている

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 5

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 6

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 7

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 8

    「頭の切れる人」とそれほどでもない人の決定的な差 …

  • 9

    「日本人なら中国人の3分の1で使える」 クールジャパ…

  • 10

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 6

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 9

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 10

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中