安倍政権、教育無償化へ法改正 19年10月消費税10％と企業拠出金で対応

１２月４日、政府が検討している２兆円規模の「経済政策パッケージ」の全容が４日、わかった。教育無償化を柱とする看板政策に、消費増税時の１．７兆円と併せて企業の拠出金０．３兆円を充てると明記した。写真は安倍晋三首相。１１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

政府が検討している２兆円規模の「経済政策パッケージ」の全容が４日、わかった。教育無償化を柱とする看板政策に、消費増税時の１．７兆円と併せて企業の拠出金０．３兆円を充てると明記した。

企業が負担する子ども・子育て拠出金率を引き上げ、０．４５％を新たな上限とする改正法案を年明けの通常国会に提出する方針だ。複数の政府筋が明らかにした。

新たな政策パッケージは、幼児教育の無償化を柱とする「人づくり革命」と、企業の実質的な税負担軽減を盛り込んだ「生産性革命」が柱。

幼児教育無償化では、すべての３歳から５歳児を対象とする幼稚園、保育園、認定こども園の費用や、住民税非課税世帯の０歳から２歳児の保育所を対象とする。無償化に向けた自民党の提言を踏まえ、全面的な実施時期は２０２０年４月とする一方、前倒しできるものは１９年４月から実施したい考え。

待機児童解消に向けた保育所整備と併せ、保育士の処遇改善も明記する。人事院勧告に伴う賃上げとは別に、１９年４月からさらに１％（月３０００円程度）を上乗せする。

高等教育の無償化に関しては低所得者に限定した授業料の減免や入学金免除を掲げ、公明党が求める私立高校の授業料の実質無償化に向けた具体策は今後、詰める。

無償化財源には「１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源」を活用する。

増税で新たに生じる１．７兆円に加えて「経済界に対しても応分の負担を求めることが適当」とし、平均報酬月額と賞与額の０．２５％を上限とする現在の拠出金率について、０．４５％に引き上げる改正法案を来年の通常国会に提出することも明記する。

政策パッケージでは、賃上げや設備投資に積極的な企業に加え、革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業への税負担軽減策も盛り込み、今月８日の閣議決定を目指す。

(山口貴也)

［東京　４日　ロイター］

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