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新型肺炎で中国の調査報道は蘇るか

2020年2月13日（木）18時00分
林毅

──時が過ぎ現在は調査報道に限らず、SNSに開設したアカウントからのコンテンツ発信を行う「自媒体」と呼ばれる形が中国では非常にポピュラーになっている。

自媒体自身が何を志向するか以前に、それらが開設されるSNSプラットフォームの多くはアクセス数を稼ぎ投資を集め株価を上げる事で成り立っていることを忘れてはならない。そうしたルールで運営される場の中で、自媒体もまた集めたアクセス数をマネタイズし、収入としている。

ページビューと収入が強くリンクする中でのコンテンツ作りは、どのようにクリックやシェアしてもらうかに腐心せざるを得ない。そしてそうしたリアクションを促すために手っ取り早いのが怒りや失望といった激しい感情を強く煽り立てるコンテンツに仕立てることだ。だからフェイクニュースやタイトルでの「釣り」が繰り返されるようになる。いまの中国で刺激的なタイトルと「中国のここがすごい、アメリカは中国に比べてここがダメ」というような愛国主義的な自尊心をくすぐる空疎な文章がペアになった記事が蔓延するのはこうした背景による。「アテンション・エコノミー」の暗い側面だと言えるだろう。

もう１つ、自媒体そのものとは直接関連しないが、何をするにもスマホというひとつのデバイスを通して行われるようになった情報環境も実は隠れた大きな問題のひとつだ。真面目なニュースも笑える動画もすべて同じ小さな画面で見るようになり、頭が切り替わらない。そうするとより刺激が強いものに引き付けられてしまうというのは人間の性質として仕方のない面もある。またスマホは長文を読むのに適していないという点もまじめなコンテンツには不利だ。

──どうすればその状況は改善しうるのか。

悪しき「アテンション・エコノミー」のループから抜け出すためには広告に頼らず、きちんとした形でコンテンツに対価が支払われる仕組みの整備が不可欠だ。そうすれば書き手側は「釣れるタイトルを考える」といった本質的でない作業から解放され、もっと記事そのもののクオリティをあげることに集中できる。

ただ実際のところせっかくペイウォール（有料制）を設けてもその中身を勝手にそのままコピーされてしまうといった残念なことも往々にして起こる。また中国ではよほどのブランド力を持った例外を除き、基本的にいちいち個別のアプリを使わずSNSを通じて記事を読むことが多い。だから既存メディアでは大手の「財新」くらいしか有料化に踏み切れていない。

そうした状況や中国の習慣を考えると、今後は「微信（WeChat）」や（ニュースアグリゲーションアプリ大手の）「今日頭条（Toutiao）」がマネタイズ支援のための仕組みを導入すれば突破口になるかもしれない。良質の記事が正当に評価され、読者が増え、最終的には記者やメディアの懐が潤う。そうした良性の循環が生まれることを願っている。

LinYi-Profile_small.jpg[筆者]
林毅
ライター・研究者
広義のジャーナリズムやプロパガンダをテーマに研究を行う。
Twitter -> @Linyi_China
Blog -> 辺境通信

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