早期定年を迎える自衛官「まだまだやれると思っていた...」55歳退官で年収750万円が200万円に激減の現実

※写真はイメージです　Haru photography - shutterstock -

＜日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、国土の防衛や海外派遣、災害緊急時にも活躍する自衛官だが、多くは55歳～57歳で定年を迎える。給与は激減､年金支給はずっと先＞

自衛官の多くは55歳～57歳で定年を迎える。その後の生活はどうなるのか。ライターの松田小牧さんは「多くが民間企業に再就職する。だが、満足のいく給与をもらえないことから、職を転々とする人が増えている」という――。

※本稿は、松田小牧『定年自衛官再就職物語』（ワニブックス【PLUS】新書）の一部を再編集したものです。

【退官した自衛官が定職につけない現実】

せっかく決まった再就職先を、早期に後にする人は少なくない。退職自衛官の再就職をサポートする自衛隊援護協会関係者によると、自衛隊がデータを取っている再就職後半年以内の離職率は約10％。つまり、10人に1人は再就職から半年も経たないうちに、再就職先を離れるという。

その後については自衛隊として調査を行っているわけではないものの、「退職自衛官の再就職を応援する会」によると「3～4年のうちに4分の1程度は離職してしまう」と話す。

取材した中には、「自分の知っている限りで言うと、半年のうちに3分の1ほど退職し、2年以内に70％ぐらいは退職している」と話す人もいた。大卒新入社員の、入社3年以内の離職率は3割程度だと言われているが、自衛隊を定年退官した自衛官もそれと似たような数字となっている。

また、一般的な民間の転職では、自分自身のスキルや経験を棚卸ししたうえで転職を行うわけであり、それでも離職者は決して少なくないのだから、「これまで命令にはすべて『はい』と答えてきた。

援護担当者に紹介された仕事についても『はい』と言う」といった姿勢のままだと、民間企業ではしんどいかもしれないとも思う。

それでも、筆者個人としては、30数年も一つの職場で切磋琢磨し、ときに理不尽に思える命令にも耐えてきた自衛官の少なくない割合が、あっさりと再就職先を離れてしまうことには驚きを禁じ得なかった。

【給与が少なく離職するケース】

2018年に陸上自衛隊を54歳・3佐（定年時特別昇任）で退官した遠山道弘氏（仮名）も給与の少なさが原因で職を辞した一人だ。