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中国ナルシスト愛国心の暴走

政府が植え付けた被害者意識と独善的な愛国主義が中国近海の領有権問題解決を永久に遠のかせる

2012年9月26日（水）15時46分
ロバート・サッター（ジョージ・ワシントン大学国際関係学部教授）

仕組まれた怒り　中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市）　Jason Lee-Reuters

　東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。

　中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。

　ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も足並みが乱れて、中国に対して結束することができずにいる。

　外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。

　その愛国主義とは、「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」という被害者意識をベースにしている。

　政府のこのプロパガンダが奏功して、民衆とエリート層の間に被害者意識が生まれた。厄介なのは、毛沢東や小平らカリスマ的な指導者がいなくなり、世論に敏感な集団指導体制が確立した今、民衆とエリート層の意見が外交政策に与える影響が拡大していることだ。

　とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。それと同じくらい重要なのは、中国政府が自国民に刷り込んできた「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」というイメージだ。

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