訂正「農業犠牲にせず」と官房長官、トランプ氏コメ発言に日本の閣僚反応

林芳正官房長官は１日の閣議後会見で、トランプ米大統領が米国産コメ輸入に消極的な日本の姿勢に不満を表明したことについて、対米通商交渉の具体的内容に言及は控えるとした上で、今後の協議においても「農業を犠牲にすることは考えていない」と述べた。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

(４段落目の訪米回数を８回から７回に訂正します)

Rie Ishiguro　Nobuhiro Kubo

［東京　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が米国産コメ輸入に消極的な日本の姿勢に不満を表明したことについて、石破茂政権の閣僚からは「農業を犠牲にすることは考えていない」（林芳正官房長官）などとする反応が相次いだ。

林官房長官は１日午前の閣議後会見で、米国との関税交渉について「守るべきものは守り、わが国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と改めて強調。米側閣僚との折衝を担当する赤沢亮正経済再生相も、「農業生産者が安心して再生産できる環境を作ることが、政府・与党に課せられた重大な仕事」とした。

トランプ大統領は３０日、自身のソーシャルメディアに「日本は米国のコメを受け入れていないが、深刻なコメ不足に陥っている」と投稿。日本が米国産のコメ輸入を拡大しないことに不満を示した。かねてから新たな関税率を明記した書簡を各国に送る考えを表明しており、「日本に書簡を送付するだけだ」とした。

トランプ大統領は４月にホワイトハウスで関税政策を発表した際も、日本のコメ輸入を特定して批判。米国産の輸入に７００％の関税を課していると主張したが、赤沢再生相とベセント財務長官ら日米の閣僚が４月中旬から続けてきた交渉の中で、コメをどう取り扱ってきたかは分かっていない。７回目（訂正）の訪米から帰国した赤沢再生相は１日午前の閣議後会見で、コメに関するやり取りについて明言を避けた。

日本は２５％の自動車関税撤廃を含めた関税政策の見直しを米側に求めており、政府の発表によると、両国は貿易の拡大、非関税措置の見直し、経済安全保障面での協力などについて協議している。

コメ不足で価格が高騰する中、石破政権はこの日関係閣僚会議を開き、増産へ舵を切るコメ政策の転換を表明した。小泉進次郎農水相は午前の閣議後会見でトランプ氏の発言について問われ、「わが国にとって最大限のメリットを獲得するため、関係省庁と連携して協議に対応していく」と述べた。