コラム

外国人労働者の受け入れを恐れるな

2014年06月17日(火)19時31分

今週のコラムニスト:レジス・アルノー
〔6月3日号掲載〕

 日本はもっと多くの外国人を受け入れるべきなのか? 日本人なら誰もが、このままでは日本が深刻な人口減少に見舞われると分かっている。なかでも問題なのは労働力の不足だ、ということも。

 日本政府は女性が子供を産みやすい環境を作ろうと手を尽くしているが、人口減少を食い止めるほどの効果は得られないというのが専門家の一致した見解。残された道は、好むと好まざるとにかかわらず、移民の受け入れしかない。

 だが日本は、これを拒否し続けてきた。OECD(経済協力開発機構)によれば、2010年、日本の人口に外国人が占める割合はたった1.7%だった。しかも世界中でグローバル化が進むなか、現在の日本における在留外国人数は2010年時点よりさらに減少している。

 少なくとも日本は、多くの国々と同じように二重国籍を認めるべきだろう。なぜ日本は、日産自動車を窮地から救ったカルロス・ゴーンに日本国籍を与えることができないのか。

 移民の代わりに帰化を推進することで人口減対策を行う国もあるが、日本にはそうした方針もない。人口統計学者のニコラス・エバースタットは「人口800万人の孤立主義的なスイスと比べても、日本はその3分の1しか帰化が行われていない」と指摘する。

 日本政府は「外国人研修制度」を拡大することで労働力減少の穴埋めをしたい考えのようだ。企業などが外国から労働者を受け入れ、現場で実践的な技能を習得させることを国が支援する技能実習制度は、93年に導入された。そもそもは滞在中に日本の技術を伝え、自国で活用してもらうという国際貢献が目的だった。

■外国人家政婦は子供に悪影響?

 しかし現実には、この制度は日本企業が立場の弱い労働者を獲得する手段に悪用されている。「(この制度を利用して来日した)外国人労働者は転職ができない。だから雇用主の言いなりになってしまう」と、ある弁護士は説明する。日本はこの不当な制度を改善し、外国人労働者にも日本人と同じ権利を与えるべきだ。そうすれば優秀な労働者が日本に残り、日本経済に貢献することにもつながる。

 だが、日本政府の考えは違うようだ。4月の経済財政諮問会議・産業競争力会議で、田村憲久厚生労働相は育児・家事支援分野での外国人労働者の活用について、こう発言した。「子供たちの健全育成の観点から、人格形成という時期であることから、わが国の言語や文化を十分に理解されていない外国人の方々が携わるのは問題があるのではないか」

 早い時期に外国人と触れ合う機会を持つのは、子供にとっていいことではないのか。富裕層の中には、子供のためにあえて外国人の家政婦を雇う人もいる。人口720万人の香港では約30万人の外国人家政婦が働いているが、1169人しか外国人家政婦がいない日本に比べて育児環境が劣悪だと言えるだろうか。

 外国人との触れ合いが子供に与える影響を考える上で、1つの例となるのは天皇陛下だ。少年時代の天皇陛下には、エリザベス・バイニングというアメリカ人女性の家庭教師がいた。

 99年に彼女が亡くなったとき読売新聞には、彼女が家庭教師を務めた4年間で天皇陛下は大きな影響を受けたとする記事が載った。記事によれば、天皇陛下が伝統に反して子供たちを自らの手で育てると決めたことや、家柄に関係なく他者への尊重を重んじるようになったのは、彼女の影響によるものだったという。

 日本の多くの子供たちにとっても、外国人と接することのメリットは大きいだろう。陛下にとっていいことは、国民にとってもいいことに違いない。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する愛国者の田村厚労相も、この意見に賛成してくれないだろうか。

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