コラム

仏紙の風刺画は被災者を傷つけたか

2013年10月15日(火)14時11分

今週のコラムニスト:レジス・アルノー

〔10月8日号掲載〕

 2020年東京五輪が決まった直後、フランスの週刊紙カナール・アンシェネが日本で五輪が開催されることを皮肉った風刺画を掲載した。福島第一原発の放射能汚染で手や足が3本になった力士が相撲を取る漫画だ。これを受けて、菅義偉官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける。汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この風刺画に対し公式に抗議した。

 フランスのメディアが日本政府の怒りを買うのはこれが初めてではない。昨年10月にもフランスのテレビ番組が福島原発事故に関連する同様のジョークを放送し、物議を醸した。

 フランスには長い風刺の歴史がある。1881年の出版自由法以来、フランスでは滑稽でひどく残酷な風刺画が発達してきた。誰かの悲劇や苦境をからかうのも表現の自由の一部と考えられている。権力者を皮肉るだけにとどまらず、障害者など弱者までもブラックユーモアのネタにされる。

 80年代にはエチオピアの飢饉の悲惨な映像が盛んに報道されたが、フランスでは当時この問題に関する無数のジョークが語られた。例えば「フランスとエチオピアのエレベーターの違いは? フランスではエレベーターに『定員4名・総重量320キロまで』と表示されているが、エチオピアでは、『定員320人・総重量4キロまで』となっている」などだ。

 だがここで攻撃されているのは、飢餓の惨状であって人々ではない。だから、こうしたジョークに対する批判の声は、フランス国内ではまったくなかった。風刺は不可侵の権利である。事実、カナール・アンシェネはフランスで最も信頼され、最も販売部数の多い週刊紙だ。

 同紙の歴史は第一次大戦中、前線からの悪いニュースを検閲する政府への抗議から始まった。以来、調査報道と過激な漫画で無数の腐敗を暴いてきた。

 今回の汚染水の風刺画に不快感を覚えた日本人は多いだろう。原発事故の被害者が差別の目で見られかねないことを知っているからだ。事故発生後も現場に残った作業員、いわゆる「フクシマ50」の名前は、家族が差別される恐れがあるために公表されていない。 

 同紙に言わせると、あの風刺画は被災者をコケにしたのではないという。

 カナール・アンシェネは次の号で、日本政府による抗議をこのように説明して皮肉った。

「本誌の読者50万人のうち日本人読者は51人だ。われわれが誰の感情を害したというのか? あの風刺画の標的は誰だったか? 原発事故の犠牲者か、それとも放射能汚染を引き起こした企業と政府か。赤十字が、飢餓で死にかけた黒人の子供の写真を発表するとき、それは子供をさらしものにするためか。それとも子供の悲惨な状況に対する世間の無関心を訴えるためか」

■原発の危うさを伝えるため

 福島原発の事故は漫画が引き起こしたものではない。自然災害と、今日まで続く政府の対応の悪さだ。安倍晋三首相が福島の状況は「コントロールされている」と発言してから間もなく、東京電力は「コントロールされていない」とコメントした。このような軽々しい言動をもとに、私たちジャーナリストはどんな記事を書けばいいというのか?

 数カ月前、フランスに3年間駐在していた日本の外務官僚と話す機会があった。彼は、東京ではカナール・アンシェネが読めないことを残念がっていた。「日本にもああいう週刊紙があればいいのに。福島以来、日本にはまじめだけど容赦ない風刺の効いた新聞が必要だ」

 彼は今回の風刺画を問題視していない。あの漫画が福島の人を笑いものにするためではなく、原子力の危うさを伝えるためのものだと知っているからだ。

プロフィール

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場が連日の最高値、S&P500は週間で3

ビジネス

中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさ

ビジネス

ECBハト派決定でユーロ続落、ドル115円半ばに迫

ビジネス

アングル:格付け事業の外資開放、中国社債市場の魅力

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    【写真特集】ノーベル平和賞「52年間内戦」コロンビアの今

  • 2

    欧米食品メーカー、中国の輸入食品への安全規制強化に反対

  • 3

    韓国国会、朴大統領の弾劾を賛成78%で可決 大統領権限停止へ

  • 4

    黒人を助け、同性愛者の入会もOK? 差別結社KKKの本…

  • 5

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在…

  • 6

    つらいおなかの悩みを救う「低FODMAP」食事療法って?

  • 7

    トランプとキヤリア社の雇用維持取引は詐欺だ

  • 8

    闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集

  • 9

    新宿―東京は何線で? 日本の交通案内は分かりやすい…

  • 10

    ファイザーが死刑執行用の薬物の販売を停止

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在になる

  • 3

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 4

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海…

  • 5

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 6

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 7

    北朝鮮が中国への「大麻」輸出に乗り出す

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 10

    米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案─…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家

  • 3

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 4

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 5

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 6

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

  • 7

    クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違え…

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 10

    クリントン敗北認める 支持者にトランプ新大統領へ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!