コラム

財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか

2014年11月19日(水)16時56分

 安倍首相は18日夜に記者会見し、消費税の増税を先送りして衆議院を解散することを表明した。彼は財政健全化目標については「来年夏までに達成に向けた具体的案計画を策定いたします」というだけで目標を示さなかったが、彼のブレーンである浜田宏一氏(内閣官房参与)は、ロイターのインタビューに次のように答えている。

[政府債務は]実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる。政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない。

「ネズミ講」は原文ではPonzi schemeとなっており、バーナード・マドフなどの行なった出資金詐欺をさす。これは出資者に高い運用利回りを約束するが、実際には運用益は上がっておらず、新しい出資者の資金を利益として分配し、その元本を食いつぶす犯罪である。政府関係者が「詐欺をやっている」と認めるのは珍しい。

 ここで既存の出資者を現在の年金受給者、新しい出資者を将来の納税者に置き換えると、このしくみは納税者が無限に増えれば維持できる。国債を返済しないで借り換え、その金利負担を将来の納税者に先送りすればいい。つまり浜田氏は「自転車操業」を永遠に続ければ、財政健全化は必要ないと言っているのだ。

 政府債務が膨張しても、日銀がその国債を買えば金利上昇は防げる。極端な話、日銀が国債を100%買い占めれば、税金は必要なくなる。これが「バーナンキの背理法」と呼ばれるもので、論理的には正しい。もしそれが可能なら、中央銀行が財政を維持する「無税国家」が可能になる。

 もちろん、そんなことはありえない。国債の残高が増えると金利負担が増え、インフレになる。どこかで納税者が負担に耐えられなくなると、ネズミ講は終わる。終わったとき清算すると、年金生活者などに分配してしまった金は返ってこないので、財政には大きな穴があく。問題は、このネズミ講がどこで終わるかである。

 日本の政府債務は1038兆円だが、これをすべて返済する必要はない。政府債務が一定の水準で安定すれば、金利が大きく上がらない限り借り換えることができる。その基準をプライマリーバランス(基礎的財政収支=PB)と呼び、これを黒字にする目標が中期財政計画の財政健全化目標だ。

 今の目標では2020年にPBを黒字にすることになっているが、これは名目成長率3.3%という非常に高い成長を想定しても実現しない(過去20年の平均は約1%)。今年はマイナス成長とみられているので、消費税8%ではPBの赤字は増え、政府債務は発散する。それはいつごろまで維持できるだろうか。

 歴史上、GDP(国内総生産)の2倍を超える政府債務を(政権が倒れないで)返済したのは、イギリスだけである。特に第2次大戦でGDPの2.5倍の借金を抱え、これを0.5倍まで減らすのに30年以上かかった。

イギリスの政府債務のGDP比(青)と金利(赤)出所:イングランド銀行

イギリスの政府債務のGDP比(青)と金利(赤)出所:イングランド銀行

 これは金利を規制で低く抑えるするととともに通貨を大量に供給し、人為的インフレでマイナス金利にする金融抑圧のおかげだ。このため1970年代には、図のように国債の金利は15%を超え、20%を超えるインフレが起こって、イギリスはヨーロッパの最貧国になった。

 いま日銀のやっているのも、ゼロ金利のもとでマネタリーベース(資金残高)を膨張させ、実質金利をマイナスにする金融抑圧である。このように国債を引き受けて財政を支える財政ファイナンスは中央銀行のタブーだが、別に違法ではない。「これは財政ファイナンスです」と宣言して行なわれることもない。

 このまま日銀が国債を買い続けると、来年はマネタリーベースがGDPの70%を超え、2030年にはGDPの4倍になる。そこまでに必ずインフレが起こり、円が暴落して金利が上昇するだろう。これによって日銀も金融機関も多額の評価損を抱えるが、これも最終的には税金で穴埋めされる。

 ただ日本国債は90%以上を国内の金融機関が保有しているので、円安でも対外債務が膨張せず、コントロールしやすい。日銀は金融抑圧のシミュレーションもしており、消費税を10%に上げれば徐々に国債を売って退却できると計算していたのだろう。ところが安倍首相は、その増税を先送りしてしまった。

 黒田総裁は19日の記者会見で「財政規律が失われると、財政の重要な機能である公共サービスの提供、所得の再分配、景気調整機能、すべてについてさまざまな問題が生じうる。財政規律はきわめて重要。それを守っていかれることを強く期待する」と懸念を表明した。政府と日銀の歯車が狂い始めた今、ネズミ講の終わりは意外に近いかも知れない。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

安倍首相が消費増税の2年半延期を政府・与党幹部に伝

ワールド

サンダース氏と討論の可能性、トランプ氏一転否定

ビジネス

米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」と

ワールド

ブラジル夏季五輪は延期か開催地変更を、専門家がジカ

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  6. 6

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  7. 7

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴

    アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当…

  10. 10

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  5. 5

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  6. 6

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  7. 7

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  8. 8

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  6. 6

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  9. 9

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア