なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか

　中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問した。中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したのはこれが初めてで、中韓の接近が話題になった。しかし韓国の朴槿恵大統領との共同声明では、日本との「歴史問題」は言及されず、意外に抑制された内容になった。

　中国は安重根（伊藤博文を暗殺したテロリスト）の記念館をハルビン駅につくり、来年の「抗日戦争勝利70周年」の記念行事に参加するよう韓国に求めている（当時の朝鮮は中国を侵略した日本の領土だったが）。韓国ではこういう「反日同盟」に同調する動きと、中国を警戒して米韓関係に配慮する動きがあるようだ。

　たとえば韓国の代表的な全国紙である中央日報は「日本に高強度警告メッセージ送った韓中首脳」と題して韓国政府の日本の集団的自衛権に対する批判を伝える一方で、「米国は韓国が中国側に急速に傾くのではという疑いを抱く可能性がある」という懸念も表明している。この妥協の結果、共同声明の慎重なトーンになったのだろう。

　日本からみると、日米などの同盟国との関係と、朝鮮戦争で北朝鮮と一緒に数十万人の韓国人を殺した中国との関係のどちらを重視するかは、自明のように思えるが、韓国にとってはそうではない。韓国は、その歴史の大部分で中国の冊封国と呼ばれる属国だった。これは名目的には独立を認められていたが、中国を中心とする「華夷秩序」の辺境という扱いだった。

　中国人や韓国人は日本人と顔はよく似ているが、白人より異質な民族である。中国は異民族の侵略から国家を守るために皇帝に権力を集中し、少数の高級官僚が圧倒的多数の国民を支配する体制である。中国の制度をコピーした李氏朝鮮は、その「支店」のようなもので、儒教の原則をそのまま制度化して中国より厳格な官僚制度をつくり、両班と呼ばれる身分差別を固定した。

　中国と朝鮮に共通するのは、民衆を徹底的に無知な状態に置く愚民政治である。競争率3000倍ともいわれた科挙の試験を勝ち抜いた秀才だけが高度な学問を行なうと同時に政治を行なう一方、民衆の90％以上は字も読めなかった。このようなエリートの情報独占が国家を安定させる一方で、経済を停滞させたのだ。

　これに対して日本では、天皇という名目的な君主のもとで古代から一種の民主政治が続いてきた。平和の中で情報は分権化され、民衆の知的水準は高まった。江戸時代の識字率は、百姓でも50％を超えたといわれる。日本が非西洋圏で唯一、自力で近代化をなしとげたのは、このように人々が共有した知識によるものだ。

　中国がこの時期に韓国への接近を試みる背景には、北朝鮮の政権崩壊が近いという情勢認識があるとみられている。朝鮮半島は「東アジアのバルカン半島」と呼ばれ、19世紀からずっと国際紛争の焦点になってきた。金正恩政権が崩壊すると、中国は北朝鮮を支配下に収めようとするだろう。

　19世紀まで中国の属国だった朝鮮半島を、中国がふたたび傘下に入れようとするのはごく自然である。このとき、韓国を味方につけることが不可欠だ。エリートに権力も知識も集中する中韓は、日韓よりはるかに親和性が高い。経済的にも、中韓の貿易は日韓や米韓より多く、韓国の中国依存は強まっている。

　しかし韓国には、中国に対する警戒感も強い。韓国に住んでいた人によると、韓国人は日本に対しては韓国政府が騒ぐほど悪い感情はもっていないが、中国に対しては恐怖を抱いているという。日本が朝鮮を侵略したのは任那日本府と豊臣秀吉の2回しかないが、中国は王朝が代わるたびに朝鮮を侵略し、ときには中国の領土にした。中国の属国になったら、社会主義にされるかもしれない。

　それに対して米軍が介入すると、軍事衝突が起こる可能性もある。このとき韓国内の基地は北朝鮮からの攻撃に弱いので、日本国内の米軍基地が重要な役割を果たす。場合によっては、自衛隊も後方支援する必要がある。集団的自衛権の最大のねらいは、こうした朝鮮半島の有事にそなえることだ。

　いまだに「アメリカの戦争に巻き込まれるのはいやだ」といって集団的自衛権に反対する人々がいるが、これは逆である。日本が米韓と一体になって抑止力を強めないと、朝鮮半島で力のバランスが崩れたとき、中国が軍事的冒険主義に出るリスクがある。それを防ぐために、集団的自衛権が必要なのだ。