最新記事

貿易戦争

トランプ、通商合意目指し習近平と首脳会談へ 協議の前進評価の一方で3月1日を「厳格な期限」と強調

2019年2月1日(金)11時10分

トランプ米大統領は、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示した。ホワイトハウスで同国家主席との会談について言及する同大統領。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/JIM YOUNG)

トランプ米大統領は31日、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示した。ワシントンで行われた米中通商協議について、トランプ氏とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はともに大きな前進があったと評価した。

トランプ大統領は中国の劉鶴副首相との会談で、米中が「史上最大規模の取引」で合意できることを期待していると述べた。

新華社によると、中国代表団も声明で2日間の協議で「重要な進展」があったとの認識を示した。

習主席との会談について具体的な計画の発表はなかったが、トランプ大統領は複数回の会談があり得るとした。中国側はライトハイザー代表とムニューシン米財務長官が2月中旬頃に米代表団を率いて北京を訪問することを提案した。具体的な日程は決まっていない。

劉副首相はトランプ大統領に対し、米国産大豆の輸入を速やかに拡大することを新たに約束すると伝えた。ホワイトハウス当局者はその後、輸入の規模が計500万トンであることを明確にした。これは昨年12月に中国が大豆輸入を一部再開した後の輸入量の約2倍に当たる。

トランプ大統領はこれについて「米国の農家を非常に喜ばせるものだ」と評価した。

新華社によると、中国側も声明で米国の農産物、エネルギー、サービス、工業製品の輸入拡大の方針を明らかにした。

中国はこれまでに米国の農産品やエネルギーなどの輸入拡大を提案しているが、協議では知的財産権保護や、米企業に対する技術移転強要の是正などを求める米国側の要求も話し合われた。

ライトハイザー代表は、中国が改革を実際に履行することを確認するメカニズムなど、これらの問題で「著しい前進」があったと表明。その上で「現時点で成功を予測することはできない。しかし、うまくいけば成功を遂げられるところに来ている」と述べた。

ライトハイザー代表はその後、記者団に対し、中国が約束を履行しない場合に措置を講じるメカニズムを用意し、中国の約束を「より具体的、包括的かつ強制力のある」ものにするのが米国の目的だと語った。詳細についてはコメントを控えた。

関税撤廃を協議したかとの質問に対しては、関税は議題にならなかったと答えた。

関係筋によると、中国の農産品市場へのアクセスを巡る幅広い懸念が提起されたが、進展はほとんど見られなかったという。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領は3月1日が中国との通商協議の「厳格な期限」とみており、それまでに合意に達しない場合、米国は3月2日に2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げる。

トランプ氏は「習主席と私が会談すれば、全ての点について合意するだろう」と述べ、期限の延期は必要ないとの見方を示した。

ただ、大統領はこれまでに中国との合意案を拒否して関税発動に踏み切った経緯もある。トランプ氏は会談に先立ち、中国が金融サービスだけでなく製造業や農業などの分野でも米企業に市場を開放することを望むとツイートしていた。

[ワシントン 31日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8%増

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく

ビジネス

11月改定景気動向指数は114.9、速報値から下方

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」 米当局と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中