最新記事

貿易戦争

トランプ、通商合意目指し習近平と首脳会談へ 協議の前進評価の一方で3月1日を「厳格な期限」と強調

2019年2月1日(金)11時10分

トランプ米大統領は、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示した。ホワイトハウスで同国家主席との会談について言及する同大統領。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/JIM YOUNG)

トランプ米大統領は31日、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示した。ワシントンで行われた米中通商協議について、トランプ氏とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はともに大きな前進があったと評価した。

トランプ大統領は中国の劉鶴副首相との会談で、米中が「史上最大規模の取引」で合意できることを期待していると述べた。

新華社によると、中国代表団も声明で2日間の協議で「重要な進展」があったとの認識を示した。

習主席との会談について具体的な計画の発表はなかったが、トランプ大統領は複数回の会談があり得るとした。中国側はライトハイザー代表とムニューシン米財務長官が2月中旬頃に米代表団を率いて北京を訪問することを提案した。具体的な日程は決まっていない。

劉副首相はトランプ大統領に対し、米国産大豆の輸入を速やかに拡大することを新たに約束すると伝えた。ホワイトハウス当局者はその後、輸入の規模が計500万トンであることを明確にした。これは昨年12月に中国が大豆輸入を一部再開した後の輸入量の約2倍に当たる。

トランプ大統領はこれについて「米国の農家を非常に喜ばせるものだ」と評価した。

新華社によると、中国側も声明で米国の農産物、エネルギー、サービス、工業製品の輸入拡大の方針を明らかにした。

中国はこれまでに米国の農産品やエネルギーなどの輸入拡大を提案しているが、協議では知的財産権保護や、米企業に対する技術移転強要の是正などを求める米国側の要求も話し合われた。

ライトハイザー代表は、中国が改革を実際に履行することを確認するメカニズムなど、これらの問題で「著しい前進」があったと表明。その上で「現時点で成功を予測することはできない。しかし、うまくいけば成功を遂げられるところに来ている」と述べた。

ライトハイザー代表はその後、記者団に対し、中国が約束を履行しない場合に措置を講じるメカニズムを用意し、中国の約束を「より具体的、包括的かつ強制力のある」ものにするのが米国の目的だと語った。詳細についてはコメントを控えた。

関税撤廃を協議したかとの質問に対しては、関税は議題にならなかったと答えた。

関係筋によると、中国の農産品市場へのアクセスを巡る幅広い懸念が提起されたが、進展はほとんど見られなかったという。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領は3月1日が中国との通商協議の「厳格な期限」とみており、それまでに合意に達しない場合、米国は3月2日に2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げる。

トランプ氏は「習主席と私が会談すれば、全ての点について合意するだろう」と述べ、期限の延期は必要ないとの見方を示した。

ただ、大統領はこれまでに中国との合意案を拒否して関税発動に踏み切った経緯もある。トランプ氏は会談に先立ち、中国が金融サービスだけでなく製造業や農業などの分野でも米企業に市場を開放することを望むとツイートしていた。

[ワシントン 31日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20210420issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

4月20日号(4月13日発売)は「日本を置き去りにする デジタル先進国」特集。新型コロナを完全に抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本がすべきこととは。


ニュース速報

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

ビジネス

ユーロ圏経済、なお「松葉杖」に依存 不確実性極めて

ワールド

J&Jワクチン、伊は停止・仏は使用へ 欧州当局は来

ビジネス

FRB、利上げよりも「かなり前」に緩和縮小の公算=

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

  • 3

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎるコロナ対策

  • 4

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 5

    ギネスが認めた「世界最高齢の総務部員」 勤続65年、9…

  • 6

    ピザの注文から出願大学まで、フェイスブックが僕に…

  • 7

    米フロリダ州に座礁したクジラは新種だった

  • 8

    ヘビ? トカゲ? 進化の過程で四肢をなくし、再び…

  • 9

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方…

  • 10

    中国製ワクチン、輸出量は既に1億1500万回分だが....…

  • 1

    緑豊かな森林が枯死する「ゴーストフォレスト」が米国で広がっている

  • 2

    青色の天然着色料が発見される

  • 3

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座も危うい

  • 4

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 5

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 6

    北米からシカの狂牛病=狂鹿病が、世界に広がる......

  • 7

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 8

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 9

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 10

    あなたが仕事を始めないのは「やる気が出るのを待って…

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 6

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 9

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 10

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月