コラム

日本は「貿易立国」を卒業したが、安倍政権はそれを知らない

2014年03月05日(水)16時22分

 2012年末に安倍政権が誕生したとき、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却できる」という安倍首相の話がもてはやされ、浜田宏一氏(内閣官房参与)は「日銀がエルピーダをつぶした」と断言した。半導体大手のエルピーダメモリの経営が破綻したのは、日銀の金融政策による円高が原因だというのだ。

 日銀の黒田総裁が昨年4月に「2年で2倍」の金融政策を打ち出した目的も、インフレで円安にして輸出を増やし、景気を回復させることだった。それから1年たち、1ドル=100円を超える円安水準になったが、どうなっただろうか。次の図は、財務省の発表した2013年までの国際収支(速報)である。

bpgaiyou2013cy_2.jpg

 貿易収支の赤字は大幅に拡大し、昨年は(サービス収支を含めて)過去最大の12.2兆円となった。これに所得収支(海外からの配当・金利)などを加えた経常収支の黒字も3.3兆円と、比較可能な1985年以降で最低だ。浜田理論によれば円安で貿易黒字になるはずだが、何が間違っていたのだろうか?

 第一の原因は、円安にもかかわらず輸出量が減ったことだ。2013年の輸出量は前年に比べて1.8%減った。特に電機製品の減少が大きく、この部門は純輸入に転じた。浜田氏の期待に反して、半導体の輸出量も大きく減少した。この分野では日本メーカーにもう競争優位がないので、円安になっても売る物がないのだ。

 第二の原因は、輸入量が増えたことだ。この最大の原因は、原発を止めたためにLNG(液化天然ガス)の輸入量が3.6兆円も増えたことで、これが貿易赤字の1/3に相当する。このうちLNG価格の上昇やドル高の影響を除いたネットの影響は2.5兆円(経産省調べ)。原発停止で、GDPの0.5%が産油国に流出しているのだ。

 製品別にみると、通信機の輸入がここ3年で2.4倍に増え、大幅な貿易赤字になった。これは携帯電話がスマートフォンになる変化に日本メーカーがついていけず、スマホのほとんどが輸入品になった変化が大きい。この世界市場はアップルやサムスンなどの寡占状態になっており、日本メーカーが挽回することは絶望的である。

 第三の原因は、海外生産の増加だ。自動車・電機などの輸出産業は、最近の円高の中で海外生産にシフトしており、繊維や雑貨などはほとんど海外生産だ。ユニクロの衣類や100円ショップの商品などはアジアで生産して輸入しているので、円安になるとコストが上がり、流通業の業績は悪化する。

 要するに、日本経済は円安で貿易赤字が増える構造になり、所得収支の黒字で貿易赤字を埋めているのだ。これは日本が輸出で国内の需要不足を補う貿易立国を卒業し、生産をグローバル化して所得収支で利益を上げる資産大国に変化したことを示しており、それ自体は悪いことではない。

 しかし浜田氏や黒田総裁のように円安で景気を回復させようとするのは、いまだに貿易立国にすがる時代錯誤である。極端な金融緩和で円安を進めると、貿易赤字が増えて外需(純輸出)はマイナスになり、成長率は低下する。資産価値を高めるためには、むしろ円の価値を高めることが望ましい。

「デフレ脱却で景気をよくする」というのも幻想である。それは日銀の目標とする消費者物価指数(CPI)でも明らかだ。1月のコアCPI(生鮮食品を除く)は前年比1.3%増だったが、この最大の要因はエネルギー価格や(原発の停止による)電気代の上昇だ。これを除いたコアコアCPI(食料・エネルギーを除く)は0.7%増と横ばいである。

 もともと金融政策は、その程度のものだ。物価は経済の体温だから、体が暖まるのはいいが、それで病気を直すことはできない。物価を上げることだけが目的なら、円安で輸入物価は上がるが、それで国民は幸福になるのだろうか。いま必要なのは、貿易立国の幻想を捨て、成熟した国にふさわしい経済構造に改革することである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

日経平均は小幅に4日続伸、戻り売りで伸び悩む

ビジネス

ドル102円後半、月末実需の売買一巡後は方向感乏し

ビジネス

アングル:ブレグジットで急増の個人外貨預金、将来の

ビジネス

公取委、キヤノンの東芝メディカルシステムズ買収を認

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  5. 5

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう