コラム

韓国に対して、旧宗主国の日本がなすべきこと

2019年09月20日(金)15時35分

韓国の文在寅(右)にとっては民主主義より民族主義?(今年4月) KOREA SUMMIT PRESS-POOL-REUTERS

<朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。韓国人と称しようが朝鮮人と名乗ろうが、彼らは同一民族だ。本誌最新号「日本と韓国:悪いのはどちらか」特集より>

朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。それは彼らが同じ民族だ、という認識である。「同じ民族が他者によって分断されるほど悲しいことはない」というのが、2度の世界大戦を経た20世紀のコンセンサスだろう。ここでいう分断民族とは東西ドイツと南北朝鮮、それに内外モンゴルだ。
20190924issue_cover200.jpg
3つの民族の分断はいずれも、日本と関係している。米英ソは日本と同盟していたドイツとの戦争にほぼ勝利した1945年2月、クリミア半島のヤルタで日本帝国にいかに対処するかを議論した。日本の北方四島をソ連に「引き渡す」だけでなく、モンゴルを2つに分ける密約が交わされた。

モンゴル人民共和国はソ連と共に満州に進軍し、内モンゴルの同胞を日本の支配下から解放したものの、民族の統一は実現されず、逆に中国の統治下に組み込まれてしまった。当事者のモンゴル人にとっては、青天のへきれきだった。

日本が撤退した直後、朝鮮半島では2つの大きな政治勢力が拮抗していた。ソ連の後押しを受けて北部を支配していた共産ゲリラ軍と、満州国軍の青年将校らが結集して南部で樹立した親米・親日政権だ。前者のリーダーは金日成(キム・イルソン)。後者の中心人物は高木正雄こと朴正煕(パク・チョンヒ)だった。

第二次大戦後の戦勝国史観に即していえば、前者は「日帝と戦った正義の国」で、後者は「植民地体制から生まれた間違った国」。こうした歴史観が文在寅(ムン・ジェイン)政権の信念となっているのは事実で、それが外交政策として表れている。彼らにすれば、朝鮮民族の政治的分断は紛れもなく、日本の植民地統治がもたらした「積弊」だ。

ドイツ人は1989年に社会主義陣営の崩壊を利用して民族統一を実現した。いや、ドイツ民族の統一運動が全体主義解体の引き金になったと言ったほうが正確だろう。

内外モンゴルの場合、外モンゴルはソ連の衛星国にすぎなかった。内モンゴル人には中国から自治権が付与されたが、「日本に協力した罪」などで、66年からの文化大革命中に大量虐殺が行われた。当時150万人弱だったモンゴル人のうち34万人が逮捕され、2万7900人が殺害された。

大量虐殺はモンゴル人が中国国内で信用されず、分断されたが故の凄惨な運命を示している。今日、内モンゴル自治区には「民族問題がない」くらいモンゴル人は徹底的に抑圧されてきた。モンゴル人からすれば、民族の統一が実現しなかったが故に、他者に好き勝手に殺害されていることになる。

【参考記事】日韓が陥る「記憶の政治」の愚:どちらの何が正しく、何が間違いか

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ「戦争に勝てると思えない」

ワールド

トランプ氏、中国と公正なディールに期待 豪に潜水艦

ワールド

EU、ロシア産エネルギー輸入停止へ 28年1月まで

ワールド

米、ガザ停戦維持に外交強化 副大統領21日にイスラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 8
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story