コラム

宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論

2019年01月05日(土)16時40分

昨年開催されたサッカーW杯ロシア大会の会場につめかけた中国人観光客 Gleb Garanich-REUTERS

<名門大学には孔子学院が常駐し、観光地には中国語の警告文――ロシア訪問で感じた極東発「中ロ激突」の予兆>

18年12月初め、厳冬のロシアを訪問した。厳寒の下、中国に対する警戒感が立ち込めているのを肌で実感する旅でもあった。

サンクトペテルブルク国立大学はロシアで最古の大学の1つで、東洋諸言語に関して権威ある研究教育機関だ。この大学のある研究棟を訪ねたら、中国政府の文化機関、孔子学院の機関誌が山積みになっていた。

最新号をめくると、「中国共産党の正しい外交政策」を宣伝する内容ばかり。政治のにおいがプンプンする雑誌だとすぐに分かった。同大学は06年に中国教育省傘下の国家漢語国際推広領導小組弁公室(漢弁)と契約を結び、正式に孔子学院を設置して今日に至る。

「中国の歴史や伝統文化に興味はあるが、社会主義の宣伝には興味がない。社会主義は1917年(ロシア革命)にロシア帝国の首都だったこの地で誕生したが、もう歴史のかなたとなった」と、職員は苦笑いしていた。

実は、中国はロシアを強烈に意識している。「ロシア革命の砲声から始まった社会主義によって、中国人民は封建主義と帝国主義の圧政から解放された」という中国共産党の宣伝を固く信じて、中国から観光客が大勢、サンクトペテルブルクを訪れる。

彼らにとって観光の目玉は、ロシア革命時に砲撃された冬宮殿を含むエルミタージュ美術館だ。一方、「教養ある優雅なヨーロッパ人」を自任するサンクトペテルブルク市民にとって、どことなくやぼったく見える観光客が声を荒らげ、真白な雪に覆われた街並みを損なう行為は我慢ならないそうだ。

雪の街並みに中国語看板

「唾を吐くな」「カップラーメンの食べ残しをトイレに流すな」といった厳しい表現で中国語の注意書きが至る所に貼ってある。粗野な行動を戒めるのに、孔子学院で学んだ中国語が役に立っているのかもしれない。

ソ連崩壊直後に比べて、ロシア人の表情は明るくなっている。それでも「同じロシアでもヨーロッパ方面はよいが、極東地域が心配だ」と現地の知人たちは危惧する。ロシアの極東地域は人口わずか600万人であるのに対し、国境の向こうの中国東北3省には1億1000万もの中国人が住んでいる。

観光客だけなら人民元を落としてくれる利点もあるが、問題は中国人移民だという。ロシアの極東地域には既に100万人以上の中国人が暮らしているが、不法滞在者を含めるともっと多いはずだと報じられていた。

平和的な隣人ならいいが、ロシアを訪れる中国人は「サハリンを含む極東地域はわが国の固有の領土だったが、帝政ロシアに取られた」と主張する。中国国内のネット上では、「強大になったわが国はロシアとの間で結んだ不平等条約を見直し、失われた領土を取り戻すべきだ」といった強硬論も横行している。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策「適切」、エネ高騰の経済への影響波及に

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も

ビジネス

スペースX、IPO評価額目標を2兆ドル超に引き上げ

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story