コラム

宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論

2019年01月05日(土)16時40分

昨年開催されたサッカーW杯ロシア大会の会場につめかけた中国人観光客 Gleb Garanich-REUTERS

<名門大学には孔子学院が常駐し、観光地には中国語の警告文――ロシア訪問で感じた極東発「中ロ激突」の予兆>

18年12月初め、厳冬のロシアを訪問した。厳寒の下、中国に対する警戒感が立ち込めているのを肌で実感する旅でもあった。

サンクトペテルブルク国立大学はロシアで最古の大学の1つで、東洋諸言語に関して権威ある研究教育機関だ。この大学のある研究棟を訪ねたら、中国政府の文化機関、孔子学院の機関誌が山積みになっていた。

最新号をめくると、「中国共産党の正しい外交政策」を宣伝する内容ばかり。政治のにおいがプンプンする雑誌だとすぐに分かった。同大学は06年に中国教育省傘下の国家漢語国際推広領導小組弁公室(漢弁)と契約を結び、正式に孔子学院を設置して今日に至る。

「中国の歴史や伝統文化に興味はあるが、社会主義の宣伝には興味がない。社会主義は1917年(ロシア革命)にロシア帝国の首都だったこの地で誕生したが、もう歴史のかなたとなった」と、職員は苦笑いしていた。

実は、中国はロシアを強烈に意識している。「ロシア革命の砲声から始まった社会主義によって、中国人民は封建主義と帝国主義の圧政から解放された」という中国共産党の宣伝を固く信じて、中国から観光客が大勢、サンクトペテルブルクを訪れる。

彼らにとって観光の目玉は、ロシア革命時に砲撃された冬宮殿を含むエルミタージュ美術館だ。一方、「教養ある優雅なヨーロッパ人」を自任するサンクトペテルブルク市民にとって、どことなくやぼったく見える観光客が声を荒らげ、真白な雪に覆われた街並みを損なう行為は我慢ならないそうだ。

雪の街並みに中国語看板

「唾を吐くな」「カップラーメンの食べ残しをトイレに流すな」といった厳しい表現で中国語の注意書きが至る所に貼ってある。粗野な行動を戒めるのに、孔子学院で学んだ中国語が役に立っているのかもしれない。

ソ連崩壊直後に比べて、ロシア人の表情は明るくなっている。それでも「同じロシアでもヨーロッパ方面はよいが、極東地域が心配だ」と現地の知人たちは危惧する。ロシアの極東地域は人口わずか600万人であるのに対し、国境の向こうの中国東北3省には1億1000万もの中国人が住んでいる。

観光客だけなら人民元を落としてくれる利点もあるが、問題は中国人移民だという。ロシアの極東地域には既に100万人以上の中国人が暮らしているが、不法滞在者を含めるともっと多いはずだと報じられていた。

平和的な隣人ならいいが、ロシアを訪れる中国人は「サハリンを含む極東地域はわが国の固有の領土だったが、帝政ロシアに取られた」と主張する。中国国内のネット上では、「強大になったわが国はロシアとの間で結んだ不平等条約を見直し、失われた領土を取り戻すべきだ」といった強硬論も横行している。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引

ワールド

ラガルドECB総裁、BISから14万ユーロ報酬 内

ワールド

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イ

ワールド

違法判決の米関税、24日に徴収停止 米税関当局発表
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story