コラム

中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由

2018年06月30日(土)14時40分
中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由

中国が権益を押さえたスリランカのハンバントタ港 Atul Loke-Bloomberg/GETTY IMAGES

<参加する沿線国は借金漬けになり、インド、ロシアは神経を尖らす――前途なき「一帯一路」にのめり込む危うさ>

日本政府は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に官民一体で協力する姿勢を強めている。

6月7日に政府は「インフラシステム輸出戦略」を改定し、第三国へのインフラ輸出に当たって日中の民間協力を提唱。日本の積極姿勢に対し、中国の耿爽(コン・ショアン)報道官は支持を表明した。

問題は一帯一路の前途が暗く、失敗の可能性が高いことだ。日本は中国の覇権主義的拡張政策から距離を取ったほうがいい。その理由を以下に述べてみよう。

第1に、一帯一路に対し他の地域大国が必ずしも支持を表明していないことだ。6月10日に中国の青島で開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で、習近平(シー・チンピン)国家主席は加盟国のリーダーたちから支持表明を獲得して結束を演じようと腐心。だがかねて反対姿勢を崩さなかったインドは支持を表明しなかった。

ロシアはどうか。中国が外国元首に初めて与えた「友誼勲章」を胸にSCO会議を後にしたプーチン大統領。その翌日に開催したのが、ユーラシア経済同盟に加わる旧ソ連5カ国の代表による集団安全保障会議だったのが象徴的だ。

同盟には旧ソ連圏の権益を守り、中国の進出を防ごうとの共通した狙いがある。特にプーチンがロシアの裏庭と見なす中央アジアにおいて、一帯一路の伸長と各国への食い込みに神経をとがらせている。

時を同じくして、ロシアは中国のミネラルウオーター企業が極東の水がめ、バイカル湖から飲料水を採取するのを禁じる措置を取った。ロシア人の流出が進むシベリアに大挙して進出してくる中国系企業は、環境を破壊するだけでなく政治的な脅威と化しつつもある。

歴史的に中国は「シベリアから樺太までの広大な領土を帝政ロシアに奪われた」と思い込んできた。いつかは「失地回復」しようという野心にロシアは気付いている。

亡命ウイグル人の弾圧に

第2に、日本は東シナ海の自国領を守り、中東産石油の安定供給を確保するため、インドやアメリカ、オーストラリアなどを加えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えている。日本が一帯一路に反対するインドと戦略的に組もうとしながら、裏では中国に笑顔を見せれば、国際社会から批判されるだろう。そうした日本の無節操は、民主主義や人権尊重の思想を共有する国との関係を強化しようという、従来の「価値観外交」から逸脱する。

第3に、日本は自らの積極的な関与によって、一帯一路の不透明な部分を改善できる、と過信している。中国は既に海でも陸でも、一帯一路に巻き込まれた小国を借金漬けにし、中国政府の呪縛から離脱できないようにしてきた。

港湾整備に巨額の融資が投入され、返済のめどが立たなくなったスリランカは仕方なく港湾権益を中国に99年間の契約で譲渡した。ラオスやタジキスタン、モンゴルなど陸の沿線国も多額の借金を抱え、中国の息が掛かった商人が政治に介入し始めた。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ワールド

NATOは欧州防衛に不可欠=マティス米国防長官

ワールド

ブラジル次期大統領、健康上の理由でG20首脳会議欠

ワールド

米上院、サウジ支援停止法案採決の可能性 イエメン内

ビジネス

焦点:GDPから透ける外需依存の脆弱さ、大型対策実

MAGAZINE

特集:ここまで来たAI医療

2018-11・20号(11/13発売)

病院での待ち時間や誤診、膨れ上がる医療費── 「切り札」人工知能が医療の難題を解決する日

人気ランキング

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 3

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 4

    ソメイヨシノ韓国起源説に終止符? 日本文化の起源…

  • 5

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 6

    韓国は、「反日」ではなく「卑日」になったのか?

  • 7

    太陽熱を最長18年貯蔵できる、画期的な太陽熱燃料が…

  • 8

    官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情 

  • 9

    「歴史の悪魔」を蘇らせるのはトランプ米大統領では…

  • 10

    徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓…

  • 1

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 2

    離陸前のインドネシア機から乗客脱出 荷物室にあったのはドリアン2トン

  • 3

    徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    【動画】本当に飛んだ、ドバイ警察の「空飛ぶバイク」

  • 6

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 7

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 8

    金融庁も激怒した、日本の投資信託のイケてなさ

  • 9

    全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つ…

  • 10

    【動画】ロシア軍機が米軍機をインターセプト

  • 1

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 2

    ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚

  • 3

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 4

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を…

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    安倍首相はよく耐えた!

  • 7

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 8

    全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つ…

  • 9

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!