コラム

日本の「働き方改革」が、若者たちの「未来」に影を落とす?

2018年05月28日(月)16時00分

「やりがい」ある仕事ほど、時間をかけて試行錯誤しなければできるようにならない bizvector-iStock.

<創造的な仕事をしたい若者はしばらくの間「長時間労働」が必要だ>

私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。目標を絶対達成させるわけですから、制度を作ったり、従業員のスキルアップをするだけでは足りません。クライアント企業が期待するのは結果だからです。そのせいもあり、私は世に溢れる「きれいごと」を見抜く感度が、普通の人より高くなっていると自負しています。

現場でコンサルティングをしていて最近すごく気になるのが、「働き方改革」がもたらす負の側面です。日本人はもっと働き方を変え、長時間労働を是正しなければならない、多様な働き方ができる職場に変えていかなければならない、という意見には、心から賛同します。今の日本企業において、ムダなことをやっている暇などないし、新しい発想で産業を生み出す創造的な取り組みをもっとしていくべきです。

しかし気になるのは、長時間労働の是正とセットになって必ず出てくる「生産性」という言葉です。「生産性」、「生産性」と言われる割には、本当に「生産性」という意味がわかっている人は多くありません。

生産性とは、生み出された付加価値と、そこに費やされた資産との比率のことです。生産性を上げるためには、資産を減らすか、付加価値を増やすか、もしくはその両方が必要です。

すでに期待どおりの付加価値が出ている職場であれば、時間や労力という資産を減らすことで生産性はアップします。したがって、長時間労働を減らしていい職場は、すでに組織が求めているリターンを得ていることが条件です。

私が現場に入る企業は結果が出ていない企業ばかりですから、時間やお金、労力といった、資産を減らすという選択肢はありません。投入すべき資産を増やしますが、それ以上の付加価値も上げることで、生産性アップを実現します。

「生産性」を高めるうえで、絶対になくしてはいけない概念が、ここです。十分な資産を投入してもいないのに「減らす」ことばかりを考えている人は、生産性という意味を誤解しているのです。

若者たちに必要な「長時間労働」

つまり、なんでもかんでも「長時間労働」を是正すればいい、ということではないのです。

私は社会に出たばかりの人、その仕事に不慣れな人は、しばらくのあいだ長時間労働が不可欠だと考えています。(1日の勤務時間を長くすることとは違います)

なぜなら仕事で成果を出すためには、まず肩の力を抜くことからはじめなければならないからです。仕事に不慣れで心も体も緊張した状態では、自分が持っているポテンシャルを発揮することはできません。

プロフィール

横山信弘

アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長。現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタント。全国でネット中継するモンスター朝会「絶対達成社長の会」発起人。「横山信弘のメルマガ草創花伝」は3.5万人の企業経営者、管理者が購読する。『絶対達成マインドのつくり方』『営業目標を絶対達成する』『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズの著者。著書はすべて、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。年間100回以上の講演、セミナーをこなす。ロジカルな技術、メソッドを激しく情熱的に伝えるセミナーパフォーマンスが最大の売り。最新刊は『自分を強くする』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

全国コアCPI、11月は+3.0%で伸び横ばい エ

ワールド

NY証取など、24・26日の取引時間に変更なし 連

ビジネス

米ナイキ、9─11月決算が予想上回る 利益率低下で

ワールド

フィンランド右派政党、「つり目」ポーズ投稿議員に厳
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story