安倍元首相の国葬の意味とは──世界各国の国葬事情から

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

＜世界各国で国葬の対象となる人物とは......。今回の国葬は日本の立ち位置を国内外に示す外交的なイベントとなるだろう＞

9月27日に日本武道館で安倍晋三元首相の国葬が行われる。国葬は世界各国から国賓が参加することを通じ、国葬開催国の国力を全世界に示す一大イベントだ。そして、その国のお国柄を反映するイベントでもある。

米国の場合、原則として大統領経験者が亡くなった場合、国葬が執り行われることになる。例外としては、ウォーターゲート事件で退任したニクソン大統領が国葬を辞退したケースがある。また、マッカーサーなどの軍人も国葬の対象となった。米国には国民の代表かつ戦時の指導者を奉る文化があると言えるだろう。

世界各国で国葬の対象となる人物とは

では、その他の国ではどのような人々が国葬の対象となるのだろうか。イギリスでは、英国王室関係者が国葬の対象となるのは当然であるが、政治家、軍人、哲学者、科学者、詩人など、その対象は意外に広いものとなっている。

フランスも元首級の国葬は定番であるが、さらに文化面に寄った形で、作曲家、劇作家、慈善活動家などが含まれることになる。

ロシア、中国、北朝鮮などでは序列上位の人々が国葬対象となる慣例があることは容易に想定され得ることだが、ロシアの場合は科学者や宇宙飛行士などもその対象となるなっている。更に、ブラジルがF1レーサーのアイルトン・セナを国葬対象にしたことも実に興味深い事例だ。

そのように考えると、国葬の対象となる人物は元首級の人物が亡くなった場合だけでなく、その国のカラーを代表とする人々も含まれると考えたほうが良いだろう。つまり、葬儀という形態ではあるものの、自国の世界的なブランドイメージを形成する式典と言い換えても良いかもしれない。

吉田茂が国葬の対象となった事例から

日本の場合、第二次世界大戦後、天皇・皇后の大喪の礼以外で国葬が行われた事例として、吉田茂が挙げられる。吉田茂は言わずと知れた大宰相であり、戦後日本の歴史を西側の自由民主主義国側で行くことを決定づけた人物だ。

吉田茂の国葬にも反対の声はあったものの、概ね日本国民は受け入れて粛々と国葬は執り行われたという。また、国家の儀礼ということもあり、特定の宗教色もなく淡々と弔辞が読み上げられる形で行われたようだ。

首相在任期間を基準とした場合、安倍晋三元首相を除ければ、連続在任期間、通算在任期間のいずれも必ずしもトップではない。したがって、首相として長期間在任したことを持って国葬の対象とする慣例があるとは言えない。