コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

スノーデンが暴いた米英の「特別な関係」、さらに深まる

2016年06月15日（水）16時00分

Andrew Kelly-REUTERS

＜スノーデンの暴露で注目された米国と英国の密接な協力関係。今また、英国政府の機関が米国のIT企業や通信会社の記録を手に入れることができるようになる、という協定を協議中だ＞

スノーデンが暴露した米国と英国の密接な協力関係

　今から3年前、米国国家安全保障局（NSA）で民間の契約社員として働いていたエドワード・スノーデンが、NSAのトップシークレット文書を大量に暴露した。当時の様子を記録したドキュメンタリー映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』の日本公開が6月11日（土）に始まり、再びスノーデンが注目されている。スノーデン本人のインタビューが週刊誌に掲載されたり、本人が遠隔中継で参加するイベントも都内で開催されたりした。

【参考記事】スノーデンが告発に踏み切る姿を記録した間違いなく貴重な映像

　スノーデンが暴露した文書で注目された点の一つが、米国と英国の密接な協力である。かねてから両国のインテリジェンス分野の協力は知られてきた。例えば、エシュロンという米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドというかつての大英連邦系の諸国によるインテリジェンス共有がそうである。その中核となる米英は「特別な関係」ともいわれてきた。

　しかし、米国はかつて英国の植民地であり、18世紀に独立戦争を戦った間柄でもある。第一次世界大戦の頃までは英国が世界の覇権国であり、英国から見れば、米国は遠く離れた旧植民地、新興勢力でしかなかった。しかし、自らの帝国が衰退基調に入ったことを自覚した英国は、第一世界大戦と第二次世界大戦において、国力に余裕を持ちながらも孤立主義に固まる米国を参戦させ、自陣営の勝利をものにする。二つの世界大戦を通じて両国のインテリジェンス共有が格段に進み、冷戦時代、そしてテロ戦争の現代へと続いている。

インテリジェンスのノウハウで先行していた英国

　19世紀半ばから普及が始まった電信の時代に情報通信ネットワークを牛耳っていたのは大英帝国だった。実に世界の三分の二の電信ネットワークを英国の御用会社が支配し、グローバルな植民地をつなぐとともに、他国の通信を傍受し、政治と経済にも活用していた。

　ロイター通信や貿易保険のロイズ保険も大英帝国の電信ネットワークを利用し、ビジネスを発展させている。そして、無線電信の発明と普及は、暗号技術の急速な進展を促している。そうした暗号を解読するために英国は密かに世界最初のコンピュータであるコロッサスを作った（しかし、1970年代までその存在は秘密にされていた）。

　ドイツのエニグマ暗号や日本の紫暗号を米英は協力して破る。敵国の動向をリアルタイムで察知しながら、その事実を悟られないように手を打つ。これが米英の伝統芸になる。シギント（SIGINT: signals intelligence）によって第二次世界大戦に勝利できたという認識は米英ともにあるが、特に英国ではそれが強い。

　第二次世界大戦において英国は首都ロンドンを含めてドイツに爆撃を受ける。辛くも戦争に勝利したものの、国力の衰退は明白になり、国際政治の覇権国は米国へと移っていく。戦後の国際政治経済体制を決するダンバートン・オークス会議やブレトンウッズ会議は米国で開かれた。

次のページデジタル時代の米英の協力
プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

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