北朝鮮とトランプ：「リビア方式」を巡る二重の誤解

また、CVIDに関しては、北朝鮮は強く反対しており、具体的な議論を進めてCVIDが可能だと双方が確認するにはあまりにも時間がなさ過ぎるため、この問題は先送りになる可能性が高いと考えている。

同様にIAEAの査察についても、アメリカはAnytime, Anywhere（いつでもどこでも査察）を求めるだろうが、北朝鮮はそれを認めることは難しい。いくつか留保をつけながら、申請した核施設への一般的な査察は認めるかもしれないが、追加議定書に基づく査察を認めるためには、より詳細な議論を詰めていく必要があり、この点についても、時間が足りないと思われる。

その結果、6月12日の米朝首脳会談では、曖昧で解釈の幅が広い文言をとりあえずの合意とし、その詳細は今後詰めていくということで様々な問題を先送りにしつつも「合意を形成した」という事実と、即座のアメリカによる武力行使はない、ということを獲得することが双方の利益になると思われる。もちろん北朝鮮はその上で制裁解除を求めて来るであろうが、アメリカが段階的な制裁解除を認めないという立場でいる以上、北朝鮮にとっても制裁解除を獲得することは容易ではないだろう。

また、北朝鮮は既に一方的に拘束していたアメリカ人3人を解放し、核実験場の閉鎖を公開すると約束しており、さらには核・ミサイル実験も行わないという成果を交渉前から提供しているので、米朝首脳会談の合意が曖昧であっても、トランプが何らかの成果を誇ることが出来るような状況も作っている。

いずれにしても、このように複雑で技術的な問題は、詳細を詰めるために数ヶ月や数年の時間を必要としており、それが6月12日にすぐに出てくるとは考えにくい。それはイランとの核合意でも同様であったし、リビアのように核兵器を持たず、自ら核開発を断念するという立場をとっていたとしても9ヶ月もかかったのである。

ゆえに、「リビア方式」を巡る二重の誤解が生まれたことは、ある意味双方に利益となっていると結論づけることが出来る。

つまり、ボルトンの誤解のおかげで「核廃棄が先、制裁解除が後」という枠組みが出来たことで、米朝首脳会談で曖昧な合意のうちは制裁解除を進めないという結論が出ればアメリカにとってはプラスとなり、北朝鮮が生み出した誤解によって、合意ができればリビアのような体制転換を行わないという約束を取り付けることが可能になったので、北朝鮮としては曖昧な文言であっても合意を取り付ければ、少なくとも当面は体制が保証される、という手応えを得ることが出来る。

しかし、本質的なところでは、CVIDに基づく非核化のプロセスを始めることは難しく、北朝鮮の核の脅威はずっと残る可能性も高い。そうした状況が続けば、北朝鮮は事実上の核保有国として存在し続けることとなり、日本が直面する脅威は大きく変わらないという状況となる。そんな中で次の手をどう打っていくのかを考えていく必要があるだろう。