「軍事政権化」したトランプ政権

気分次第の軍事介入

今回のシリアへのミサイル攻撃に対し、アメリカのメディア、とくにリベラルな立場を取るメディアは「トランプ大統領がついに大統領らしく振る舞い、残虐なアサド政権に一撃を食らわせた」と賞賛し、保守的な立場をとるメディアは「オバマ大統領のような弱腰外交とは異なる強いリーダーシップ」を賞賛している。孤立主義的な政策を志向するオルタナ右翼のメディアはバノンのNSC中核メンバーからの降格も含めて、今回のトランプ大統領の判断に対しては批判的だが、それを除けば概ねポジティブな報道が多かった。

しかし、攻撃開始からしばらく経ち、次第に今回の攻撃が、具体的な出口戦略を持たない、思いつきの気まぐれな軍事介入であり、ロシアへの事前通報（事実上のアサド政権への事前通報）も行ったポーズだけの介入であるということが明らかになってきたことで、批判的な論調が目立つようになってきた。

本稿であえて「軍事政権化」という表現を使ったのは、まさにこうした軍事介入が、シリアの子供の写真を見たという大統領の気分によって行われたことを懸念することを強調するためである。軍出身者によって固められた政権においては、軍事的オプション以外の選択肢を検討するような余地が生まれず、大統領の気分次第で軍事介入したくなれば、そのための軍事オプションを用意することは出来ても、介入した後の戦略や介入がもたらす外交的インプリケーションは大統領が一人で考えなければいけなくなる。

しかし、この政権で大統領がそうした先の先まで読んで判断するとは考えにくい。ホワイトハウスに詰める軍出身者はマクマスターを始め、優秀な人物が多いが、彼らはあくまでも大統領の命令を具体的なプランとして提供することにあり、それ以上の政治的戦略を練ることではない。

こう書くとまるでバノンがいた方が良かった、と言っているようにも見えるが、少なくともバノンをはじめとする「オルタナ右翼派」は対外的な介入には強く反対しており、それが軍事介入という選択を妨げる効果はあった（その他の政策が良いという訳ではない）。そのため、大統領には少なくとも判断するための選択肢が軍出身者の他に提供されていた。しかし、バノンが力を失い、クシュナーが軍出身者との連携を強めていけば、そうした「別の選択肢」がないまま大統領が判断することになる。

こうした「軍事政権化」したトランプ政権が、北朝鮮に対応するために空母打撃群を押し出し、気分次第で軍事介入することになれば、日本は直接北朝鮮の報復の対象になる。そうした状況に直面しているという現実を認識しておく必要はあるだろう。