ウクライナのような大規模ドローン攻撃、米本土でも「容易に起こり得る」──防衛企業CEOが警鐘

ドローン迎撃技術の市場は拡大している。ドローンの進化に伴い、その攻撃を防ぐ技術のアップデートも必要になるからだ。ウクライナの戦場では現在、数週間ごとにドローンの性能が更新されている。

オーストラリア資本が中心のドローンシールド社は、50カ国近い軍隊に技術を提供しており、6月にはヨーロッパの軍隊（国名は非公開）と4000万ドル規模の契約を結んだと発表している。

ドローン迎撃にはさまざまな手段がある。電波妨害やドローンによる迎撃、大口径機関銃での破壊、網による捕獲などの手段を組み合わせた多層防御が主流だ。

一部では、数百ドルの安価なドローンを、数百万ドルの迎撃ミサイルで撃墜する非効率なケースも報告されている。これらの迎撃ミサイルはもともと、超高速かつ破壊力の高い先進兵器を対象に開発されたものだ。

アメリカは現在、最先端の弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速兵器などの脅威に対抗する次世代防衛網「ゴールデン・ドーム」計画を進めている。イスラエルの防空システム「アイアンドーム」のように短距離ロケットを迎撃する仕組みを応用しつつ、宇宙空間で迎え撃つ構想も含まれる。

初期稼働までには数年を要すると見られている。