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ウクライナのような大規模ドローン攻撃、米本土でも「容易に起こり得る」──防衛企業CEOが警鐘

Mass Drone Attack 'Could Easily Happen' on US Soil, Defense CEO Warns

2025年9月17日(水)15時41分
エリー・クック

ゴールデン・ドームを提案したドナルド・トランプ前大統領は当初、費用を約1750億ドルと見積もっていたが、アメリカ議会予算局(CBO)は2025年5月、20年間で最大5420億ドルに達する可能性を指摘した。

敵機の識別や撃墜命令などの指揮通信システムは、ゴールデン・ドームのような高度ミサイル防衛とドローン対策の両方に統合可能だとライトは語る。しかし敵を検知するシステムや迎撃兵器には、ミサイルとドローンで完全に別の仕組みが必要になるという。

アメリカ空軍参謀総長デビッド・オールビンは、ウクライナの奇襲攻撃は防衛の穴を思い知らされる「覚醒の瞬間」になった、と言う。ゴールデン・ドームにドローン対策機能を盛り込む可能性も示唆している。

ドローン専門家のライトによれば、ウクライナは奇襲の際、ロシアの携帯電話網を活用してドローンを制御していたようだと分析する。

オープンソース情報(OSINT)によると、ウクライナはロシアのSIMカードを挿した携帯電話をドローンに接続し、相手国の通信網を逆手に取るかたちで作戦を実行した。

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