ウクライナのような大規模ドローン攻撃、米本土でも「容易に起こり得る」──防衛企業CEOが警鐘

ドローンの搬入に関しても、「アメリカは膨大な物流コンテナを毎日受け入れているので、比較的容易だ」と、ライトは述べる。「我々の社会の開放性と高度なシステムが、むしろ脆弱性につながっている」

NATOにとって、そのリスクを痛感させる出来事が先週ポーランドで発生した。約20機のロシア製ドローンがポーランド領空を侵犯。ポーランド軍が一部を撃墜した。

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は、これらのドローンは「最初から爆発しない設計のもの」で、「NATOの反応を見るためのものだった」と述べた。

ロシア側はポーランドを標的にしたことを否定しているが、NATOはこの行動を「危険かつ無謀」と非難した。

EUのアンドリウス・クビリウス防衛担当は、ロシア国境沿いのNATO・EU加盟国を守るために以前から提唱している「ドローン・ウォール」構想の必要性をあらためて訴えた。NATOも新たな防衛構想「イースタン・セントリー（東方警戒作戦）」を発表し、イギリス、ドイツ、デンマーク、フランスは追加の戦闘機を東欧に配備する方針を明らかにした。

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