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イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋合意 依然隔たりも

2026年02月18日(水)05時55分

協議が開催されているスイス・ジュネーブのオマーン大使館、17日撮影 REUTERS/Pierre Albouy

Olivia ‌Le Poidevin Parisa Hafezi

[ジュネーブ/ドバイ 17日 ロイター] - ‌米国とイランは17日、スイス・ジュネーブで核問題を巡る間接​協議を実施した。協議終了後、イランのアラグチ外相は米国と主要な「指針となる原則」について理解に達したと述べた⁠。ただ、なお作業が必要になると​し、近く合意が得られるわけではないとの見方を示した。

アラグチ外相は協議終了後にイランのメディアに対し、今回の協議で得られた進展は早期の合意を意味するものではないとしながらも、「道筋はついた」と指摘。「さまざまな案が提示され、真剣に議論された。その結果、いくつかの指針となる原則について大枠で合⁠意できた。今後はこれらの原則に基づき、潜在的な合意文書の本文作成に入る」と語った。

また、「新たな機会の窓」が開かれたと述べ、協議がイランの正当な権利の完全⁠な承認を​確保する「持続可能な」解決につながることを期待した。

米当局者は「進展はあったが、まだ議論すべき詳細が多く残っている」と述べた。同時に「イラン側は、われわれの間にある溝を埋めるために詳細な提案を今後2週間以内に提出する方針を示した」と明らかにした。

バンス米副大統領はFOXニュースとのインタビューで、イランとの協議は「ある意味では」うまくいったとした上で、「トランプ大統領は解決策を懸命に模索している。⁠外交的選択肢であれ、別の選択肢であれ、それはイランが核兵器を保有でき‌ないことを意味する」と語った。

また、仲介役を務めるオマーンのバドル・アル・ブサイディ外相は⁠Xへの⁠投稿で「やるべきことはまだたくさんある」としつつ、イランと米国には「次の明確なステップ」の準備ができているとの認識を示した。

今回の協議は、 米国とイランが今月6日に中東オマーンの首都マスカットで実施した第1回目の間接協議に続くもの。間接協議はオマーンが仲介しており、米国からはウィットコフ中東担当特使とトランプ大‌統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が参加した。

今後、文書の交換を経て、3回目​の協議日‌程が決定されるという。

アラグチ⁠氏の発言を受け、米国とイランの緊張激化を​巡る懸念が緩和。原油先物市場で北海ブレント原油先物が約1%下落するなどの動きが出た。

アラグチ氏はまた、ジュネーブで開かれている軍縮会議にも出席し、米国はイランに対する武力行使の威嚇を直ちにやめるべきだと発言した。

今回の協議開始直後、イラン国営メディアはイランの最高指導者ハメネイ師がイラン・イスラム共和国を転覆させることに米国は‌成功しないと述べたと報じた。トランプ氏は数日前、体制転換が「起こりうる最善のこと」だと発言していた。

報道によるとハメネイ師は「米大統領は自国の軍隊が世界最強​だと言っているが、世界最強の軍隊でも立ち上がれな⁠いほどの打撃を受けることがある」と述べた。またイラン国営メディアは、原油輸送の主要航路であるホルムズ海峡で軍事演習を実施するとし、「安全上の予防措置」として海峡の一部が数時間閉鎖されると報じていた​。

トランプ米大統領は16日、協議に自身が「間接的に」関与すると明らかにし、イランは合意を望んでいると確信していると述べていた。2人の米当局者がロイターにこれまで語ったところによると、米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合に、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性に備えている。

ロイター
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