最新記事
民主主義

偽情報、プロパガンダ...シャープパワー対策のため民主主義国は自由をどこまで制限すべきか

2025年8月8日(金)10時55分
水村太紀(国際協力銀行〔JBIC〕調査部 調査役)

柔らかな秩序としての民主主義

自由を守るために、自由をどこまで制限すべきか――。この根源的な問いに、決して明確な答えは存在しない。

法制度の整備にとどまらず、教育現場における情報リテラシーの涵養やソーシャルメディア企業による透明性強化、そして国境を越えた協力関係の構築といった、多層的で持続可能な取り組みが求められる。

民主主義の持つ強靭性とは、単なる制度の厳格さではなく、自由という理念を現実の中で守り抜く上での柔軟性にある。

社会の開放性を維持しつつも、悪意あるシャープパワーの行使には毅然と対処する。こうした秩序のあり方は、民主主義の根底にある「信頼」や「対話」の力を、我々がどれほど信じ続けられるかに懸かっているのではないだろうか。

[主要参考文献]
松本充豊「中国のシャープパワーと台湾」『交流』No.934、2019年1月
岩佐淳士「小学生から教える「批判的思考」 偽情報はねのけるフィンランドの教育」『毎日新聞』、2021年12月29日
五十嵐隆幸「総統選挙とディスインフォメーション」『交流』No.992、2023年11月
"Europe's free-speech problem." The Economist, 15 May 2025,
吳柏緯「陸委會調查:逾5成5支持強化『反滲透法』」、中央通訊社、2024年6月6日
趙敏雅「新北里長許政鎧揪團赴中國接受落地招待 一審判1年6月、褫奪公權2年」、中央通訊社、2025年4月11日

[筆者]
水村太紀(みずむら・ひろき)
国際協力銀行(JBIC)調査部第2ユニット調査役。日本台湾交流協会台北事務所渉外室専門調査員(担当:両岸関係、台湾内政)や在アメリカ合衆国日本国大使館政務班二等書記官(担当:米中・米台関係、東南アジア情勢)などを歴任し、現職。慶應義塾大学法学部政治学科卒。東京大学公共政策大学院、北京大学国際関係学院、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得。中国語、韓国語、英語、フランス語に堪能。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ニコンが社長交代、大村CTOが昇格 徳成氏は会長に

ワールド

米FTC、アップルニュースの左派系記事優遇巡る疑惑

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求 EUに緊急

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向 政策関与の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中