疑惑の大統領選候補、支持率は首位──李在明が映す韓国民主主義の矛盾

前科記録
李在明候補には前科もある。2014年の統一地方選挙から前科記録の公開が義務付けられたが、城南市長選挙に際して公開した記録によると、2003年に検事を詐称した公務員資格詐称で罰金150万ウォン、2004年に飲酒運転による道路交通法違反で罰金150万ウォン、2004年に特殊公務執行妨害で罰金500万ウォンを払っている。さらに2011年にも公職選挙法違反に問われている。

ほかにも、城南市長時代に実兄を精神科病院に強制入院させた疑惑や女優との不倫、学位論文の盗作疑惑など李在明候補を取り巻く疑惑は枚挙にいとまがない。多いときには週3〜4回、裁判所に通った経験もある。

なぜ問題を抱えながらも最有力候補なのか

こうした数々の疑惑や裁判にもかかわらず李在明候補が今回の選挙の最有力候補となっている最大の要因として「コリア・ファースト」政策が挙げられる。朴槿恵政権は米中の狭間で右往左往し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国寄り、尹錫悦現政権は日米寄りと評されるなか、李在明候補は日米中のいずれにも過度に依存しない「自主外交路線」を掲げて独自色を打ち出している。

また、SNSを活用した親しみやすい政治スタイルも若年層を中心に支持を集めている要因だ。困難な生い立ちから苦学して弁護士になり、地方政治から着実にキャリアを積み上げてきたという「立志伝」的なストーリーも多くの有権者にアピールしている。

さらに、与党の支持率低迷も追い風となっている。現職の尹錫悦大統領の支持率は物価高や住宅問題などの経済政策への不満から低迷しており、「政権批判票」が野党第一党の共に民主党に集まっている。李在明候補は、こうした「反与党感情」を背景に、自らの司法リスクを「政治的弾圧」と主張して支持を固めている。