トランプ関税で景気後退？ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが警告

トランプ氏は市場の乱高下と、他国（中国を含む）による報復関税発表の中で、アメリカ国民に「耐え抜こう」と呼びかけている。

ブリッジウォーター・アソシエイツ創設者のレイ・ダリオ氏はNBCのインタビューで、「今はまさに決断の時であり、景気後退に非常に近い。うまく対処しなければ、単なる景気後退以上の事態になる可能性がある」と語った。

さらにダリオ氏は「こういう時期は1930年代とよく似ている」と指摘し、「歴史は何度も繰り返す。関税、債務、台頭する新興国による既存大国への挑戦──こうした秩序やシステムの変化は非常に破壊的だ。対処を誤れば景気後退どころでは済まない」と述べた。

エコノミストのトルステン・スロック氏もCNBC出演時に、「このまま関税水準が続けば」、2025年には「間違いなく」景気後退が起こると明言した。

トランプ大統領は4月のTruth Socialへの投稿で「これは経済革命だ。我々は勝つ。耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる。アメリカを再び偉大にしよう！！！」と訴えた。

副大統領のJ・D・バンス氏も4月上旬にXで、「ワシントンDCには、中国と本格的な戦争をしたがりながら、重要な供給網は中国に頼ろうとするインサイダーがいる。これは狂気だ。トランプ大統領は平和を望むが、公正な貿易とアメリカ経済の自立も目指している」と投稿した。

中国外務省の林剣報道官は今月、記者団に対して「関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。中国はこのような戦いを望まないが、恐れてもいない。中国国民の正当な権利と利益が侵害されるなら、黙ってはいない。アメリカが関税戦争・貿易戦争を仕掛けるなら、中国は最後まで対抗する」と述べた。

ケイトー研究所・経済担当副所長のスコット・リンシコム氏はCNNで、「市場は少し安心したかもしれないが、大統領が関税をスイッチのようにオンオフして、90日後にはまた新たな関税が発動されるかもしれない状況で、どうしてアメリカが安全な投資先だと思えるだろうか。多少の猶予は得たが、まだ危機を脱したわけではない」と語った。

トランプ大統領は4月初旬に発動された多数の報復関税を90日間停止した。政権側は、多くの国々がアメリカとの交渉を求めていると説明している。一方で、中国への関税は、緊張の高まりの中で引き続き維持されている。