石破・トランプ「蜜月」の裏で浮かび上がった「意識のギャップ」...世論調査で見えた日米関係の今後

製造業、特に自動車製造分野もそうだ。日本は製造業部門で最大の対米直接投資国で、日本の自動車メーカーはアメリカ国内の製造拠点に計616億ドルを投じ、220万人以上の雇用を提供している。

しかし、そのサプライチェーンは北米貿易圏にまたがる。トランプ政権によるメキシコとカナダへの追加関税の影響で、日本の自動車企業が失う収益は、当初の試算では100億ドル以上。北米貿易戦争の可能性が再浮上する現状では、投資拡大は危険な賭けだ。

これだけでも十分厳しい状況なのに、第2次トランプ政権はアメリカという国家も引き裂こうとしている。最初の犠牲者は、対外援助を行う米国際開発庁（USAID）だ。

イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）は同庁を、違憲的に解体しようとしている。

ここでも、日本は衝撃波に見舞われている格好だ。対外援助と安全保障上の国益の関連は理解しているが、アメリカの代わりに援助を担えば、日本の財政はさらに圧迫される。だからと言って負担を拒めば、インド太平洋はさらに貧しくなり、中国による援助への関心が高まりかねない。

結論として日米両国政府に合理的な政策を提言できればいいのだが、今は不合理の時代だ。アメリカの信頼度が低下するなか、日本とその他の国はアメリカを経由せず、直接的に協力する必要がある。

石破の訪米成功のおかげで当面は破滅的状況を回避できたかもしれないが、日本にとってトランプ政権が続く今後4年間は厳しいものになるだろう。

From thediplomat.com