最新記事
検閲

「検閲が史上最悪に...」TikTokが反トランプ動画を制限？ SNSで議論広がる

Is TikTok Blocking Anti-Trump Content? What We Know

2025年1月23日（木）11時00分
マーニー・ローズ・マクフォール
反トランプのコンテンツをTikTokが意図的に制限？　Jonathan Kemper-Unsplash

反トランプのコンテンツをTikTokが意図的に制限？　Jonathan Kemper-Unsplash

＜アメリカでのサービス再開後も、TikTokが反トランプ動画を制限しているとの声がSNSで相次いでいる。ユーザーの投稿には具体的な証拠とされるスクリーンショットも添えられており、その信憑性をめぐる議論が加熱している＞

動画共有アプリのTikTokが反トランプのコンテンツをブロックしていると主張する投稿が、SNSで拡散している。

本誌はTikTokに対して営業時間外に電子メールでコメントを求めるとともに、SNSアカウントのKarl MaxxedとDustin GenereuxおよびTruth MattersにはX（旧Twitter）経由で、Damien Dreadには電子メールでそれぞれコメントを求めた。

中国系のアプリTikTokは、国家安全保障上の懸念を理由とする禁止法が1月18日に発効し、アメリカでは使用できなくなった。

しかし、自分が就任すれば禁止法の施行を猶予する大統領令を出すとトランプが言明したことで、間もなくアメリカのユーザー1億7000万人に対するサービスが再開された。ただし、アプリストアでは入手できないと伝えられている。

ユーザーの主張によれば、TikTokではトランプ大統領に関する特定のコンテンツがブロックされるようになった。

本稿掲載時で450万回閲覧されていたXの投稿は、「TikTokは今、地域制限をかけてアメリカ人が『ファシズム』『トランプ不正選挙』などを検索できないようにしている」と主張する。

この投稿にはTikTokアプリのスクリーンショットが2枚添えられている。いずれも「Donald Trump rigged election（ドナルド・トランプが選挙で不正）」という用語の検索結果。投稿によれば、「左はアメリカの端末で検索した結果、右はイギリスの端末で検索した結果」で、左の画面には「一致する結果はありません」と表示され、右の画面にはトランプ大統領の動画2本が表示されている。

こうした主張の信憑性を本誌独自に検証することはできなかった。

TikTokの広報は本誌の取材に対し、ポリシーやアルゴリズムは変更していないと述べ、現在はアメリカのサービスを通常に戻すよう努めていると説明。復旧させる間は一時的に不安定になって、一部の機能やアプリの利用に影響が出るかもしれないと言い添えた。

【関連記事】
「隠れ場所はない」トランプ政権、教会や学校での移民逮捕を可能に...「避難所消滅の危機」と支援団体が警鐘
「後継者誕生？」バロン・トランプ氏、父の就任式で注目の的に...MAGA支持者熱狂
「バイデン...寝てる？」トランプ就任式で「スリーピー・ジョー」が居眠りか...動画で検証

次のページそれでも尽きない「検閲された」の声
事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く
2026.02.09

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
2026.02.09

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
2026.02.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中