＜この政策変更により、移民たちが教育や医療を安心して受ける環境が脅かされる恐れがあり、移民支援団体から強い反発を招いている＞
ドナルド・トランプ新政権は、学校、教会、病院といった「保護地域（Sensitive Location）」での移民の逮捕を制限してきた長年の政策を撤回した。
この新たな方針は1月21日に発表され、これまで制限されていた場所での移民の逮捕を連邦移民局の職員に許可することを目的としている。このガイドラインは10年以上前に導入されたもので、今回の変更によりその適用が終了する形となる。
この政策変更は、国土安全保障省のベンジャミン・ハフマン長官代行の声明と共に発表された。2011年に移民税関捜査局（ICE）が、また2013年には税関・国境取締局（CBP）が定めた保護措置を撤廃する内容となっている。この動きは、移民法を強力に執行し、大規模な強制送還を推進するというトランプ大統領の選挙公約を実現するための広範な計画の一環である。
トランプ大統領は、この変更により犯罪者が「保護地域」を避難所として利用することを防ぎ、ICEやCBPの職員がその職務をより効率的に遂行できるようになると強調している。
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