最新記事
ロシア

クリーンなイメージが強み? ロシア国防トップに経済学者が抜擢された理由

Who Is Russia’s New Defense Minister?

2024年5月22日(水)16時50分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
プーチンとの会合に臨むショイグ前国防相(左)とベロウソフ新国防相(5月15日) VYACHESLAV PROKOFYEVーPOOLーSPUTNIKーREUTERS

プーチンとの会合に臨むショイグ前国防相(左)とベロウソフ新国防相(5月15日) VYACHESLAV PROKOFYEVーPOOLーSPUTNIKーREUTERS

<異例の国防相人事は戦争の長期化を見据えたプーチンの戦略>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5月14日、かつて経済担当の大統領補佐官を務めたアンドレイ・ベロウソフを国防相に任命した。 ウクライナ戦争の長期化を見据えて、ロシア経済が戦時体制を敷いていることを示す最新の兆候とみられる。

直近まで第1副首相の座にあったベロウソフを国防トップに据えるこの人事は、プーチンの通算5期目の大統領就任に合わせた内閣改造の一環として行われた。これに伴い、前任のセルゲイ・ショイグはロシア国家安全保障会議の書記に任命された。

ベロウソフは、戦争関連の支出が国家予算のほぼ3分の1という記録的な軍事費増大の最中に国防省の指揮を担うことになる。軍事畑のバックグラウンドを持たない経済学者で、プーチンの取り巻きの安全保障タカ派に属するわけでもない人物を戦時中に国防トップに抜擢するというプーチンの決断は、多くのアナリストを驚かせた。

ベロウソフの起用は、3年目に突入したウクライナ戦争の先行きに関するロシア政府の見解を物語っていると、ロシア安全保障の専門家マーク・ガレオッティは指摘する。「ロシアが守りを固めつつあるのは明らかだ。消耗戦になるため、国家資源を集中させる必要がある」

第1副首相時代のベロウソフは、ウクライナ軍に甚大な打撃を与えるドローン(無人機)の国内生産を強化する取り組みを監督していた。

政府の説明では、プーチンが文民エコノミストを国防相に抜擢したのは、防衛予算をより広範な経済の一部に組み込み、イノベーションを促進する効果を期待しているためだ。「現代の戦場ではイノベーションに寛容な者が勝者となる。文民が国防省を率いるという大統領の判断は、現時点では自然なことだ」と、大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は語った。

戦時下での国防相の任務は、将軍たちが必要とするリソースを確実に用意することだ。この責務を果たすには「会計監査役と政治的提唱者」の両面が必要で、「ベロウソフはまさに適任だ」と、ガレオッティは言う。

ロシアの支配層は大きく2つに分類される。1つは安全保障部門から抜擢されたタカ派。もう1つは国際的孤立と金融制裁の渦中でロシア経済を守ってきたテクノクラート(技術官僚)である。

ベロウソフはこの2つの世界にまたがる存在とみられている。ソ連式の教育を受けた経済学者で、2014年のクリミア併合を支持した。熟練のテクノクラートで、政府が経済運営に重要な役割を果たすべきと考える国家主義者でもある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中