「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

＜経済制裁でびくともしないロシア、人民元の利用拡大という「漁夫の利」を得た中国。しかし、本当の脅威は「野心の大きさ」である理由について＞

2022年2月にロシアが本格的なウクライナ侵攻を開始して以来、欧米諸国は自らに害が及ばないようにロシアを罰する方法を懸命に探ってきた。しかし、ほとんどの試みが失敗に終わっている。

前例のない規模の制裁は、今のところロシア経済を破綻させていないし、ロシア政府の行動も変えていない。それどころか、ロシアは戦時経済体制に移行して、今やNATOの3倍の軍需品を生産している。

これとは対照的に、ヨーロッパの経済は停滞している。その最大の理由の1つは、安価なロシア産エネルギーを、コストの高い国のエネルギーに切り替えたことだ。

イギリスは景気後退に入ったことが正式に確認されたし、ユーロ圏は長期にわたり成長がストップした。燃料価格の急騰は、経済大国ドイツにも大きな打撃を与えた。

対ロ制裁の返り血を浴びたのは、ヨーロッパ経済だけではない。ドルの地位はウクライナ戦争前から揺らいでいたが、この戦争で世界的な影響力の一部を失ったようだ。

ロシアに対する大がかりな金融制裁を見て、「いずれ自国も標的になるのでは」と不安を覚えた世界の国々でドル離れが進んだためだ。

この傾向は、歴史的にドルで取引されてきた石油市場でも見られる。中央銀行は国際金融システムで重要な役割を果たす存在であり、その資産は神聖なものと長年考えられてきた。

ところが、欧米諸国はロシア中央銀行の資産を凍結した上に、欧州委員会は今、国際法が定める手続きも取らずに、その資産から生まれる利息（年間32億5000万ユーロ）を、ウクライナ支援に充てる方法を提案している。

だが、そんなことをしてもウクライナ戦争の流れは変わらないだろう。ウクライナが本当に必要としているのは、武器や資金よりも、長期化する戦争で消耗し切った軍を立て直すための兵力だ。

それなのにロシア中銀の利息を差し押さえれば、国際法に危険な前例をつくるとともに、法に基づく国際秩序を擁護するはずのヨーロッパの信頼を傷つけることになる。

経済制裁はロシアやイラン、ミャンマー、シリアといったターゲット国の行動を変える効果がないだけでなく、ほぼ必ず中国の商業的・戦略的利益を助けてきたことにも注目する必要がある。

今回のウクライナ戦争でも、欧米の金融制裁は、国際市場で人民元の利用を拡大する影響をもたらしてきた。