最新記事
米政治

不倫口止め料巡るトランプ裁判が開始、有罪でも無罪でも「民主主義の勝利」と言い切れる理由

Important After All

2024年4月23日（火）13時19分
マーク・ジョセフ・スターン（スレート誌司法担当）
不倫口止め料事件の初公判に出廷したトランプと弁護士のトッド・ブランシュ

不倫口止め料事件の初公判に出廷したトランプと弁護士のトッド・ブランシュ（4月16日）MARK PETERSON-POOL-REUTERS

＜不倫口止め料事件の起訴は無理筋と思われたが、大統領選前に裁判を行うこと自体に大きな意義がある＞

ニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事が昨年、ドナルド・トランプ前米大統領を起訴したとき、筆者は懐疑的だった。トランプは複数の別件でも起訴される見通しで、それらの事件に比べると法的根拠が弱いように思えたからだ。

だがこの1年で、それは見当違いだったことに気付いた。

今年4月15日にニューヨークで始まったトランプの裁判は、11月の大統領選前に行われる唯一の刑事裁判になりそうだ。トランプがニューヨーク州以外で抱えているほかの3件の刑事裁判は、残念ながら大幅に遅れている。要因はさまざまだ。腐敗した判事、最高裁の対応の遅さ、担当地区検事のスキャンダル......。ニューヨーク州の裁判は、ブラッグが公判前の準備をうまく進めたことも手伝って、実に隙がないものになった。

トランプが大統領選を前に、市民が構成する陪審員団の前で、自身の容疑の少なくとも一部について釈明することは、アメリカの民主主義にとって重要な意味を持つ。今の私は、この裁判が行われることを強く支持している。

軽犯罪が重罪に

格上げ事実関係を整理しておこう。2016年の大統領選の直前、トランプは元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズとの不倫関係をもみ消そうとした。そこで、長年の腹心で顧問弁護士だったマイケル・コーエンに、ペーパーカンパニーを通じて口止め料を支払うよう指示したとされる。トランプはその後、コーエンへの弁済として42万ドルを分割で支払った。この支払いを隠蔽するため、架空の弁護士費用として業務記録に記載したとされる。

業務記録の改ざん自体は、ニューヨーク州法では軽犯罪だ。しかし「他の犯罪の意図、あるいは犯罪行為の幇助や隠蔽の意図」を伴う場合は重罪となる。ブラッグは起訴状で、トランプは選挙法違反の意図を持って口止め料の支払いについて嘘を言っているため、重罪に当たると主張している。

私は当初、この主張に納得がいかなかった。トランプが違反しようとした選挙法が正確に何なのかが分からないからだ。ブラッグの当初の説明ではこの重要な点が不明確で、トランプの不正行為と連邦法または州法とを結び付けようとする彼の主張には無理があると思われた。

ふたを開けてみれば、そんなことはなかった。ブラッグは、トランプが少なくとも２つの選挙法（連邦法と州法）の違反を意図していたと、説得力を持って主張している。

トランプ陣営、3月は訴訟関連で360万ドル支出　選挙資金目減り続く
【米大統領選】バイデン意外に健闘、共和党系の世論調査でもトランプを上回る

次のページブラッグ検事の指摘する2つの違反
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中