最新記事
米大統領選

【米大統領選】バイデン意外に健闘、共和党系の世論調査でもトランプを上回る

Joe Biden is now beating Donald Trump with Republican pollsters as well

2024年4月18日(木)19時20分
ケイト・プラマー

不人気同士の戦い REUTERS/Brendan McDermid and Elizabeth Frantz

<今年の大統領選で有権者の投票行動を左右するのは、自分が支持しないほうの候補者が当選したら大変なことになる、という「恐怖心」だと専門家は言う>

米大統領選挙が11月に迫るなか、ジョー・バイデン大統領が支持率でドナルド・トランプ前大統領をわずかに上回った、という新たな世論調査結果が公表された。

かつて米共和党でデジタル戦略を担当していたパトリック・ラフィーニと世論調査員のクリステン・ソルティス・アンダーソンが共同で創設した調査機関「エシュロン・インサイツ」が実施した調査では、回答者の49%が「確実に」「おそらく」または「どちらかといえば」バイデンに投票するとし、トランプに投票すると回答した人は46%にとどまった。

【写真】「世界最高峰プロポーション」...米スーパーセレブ2人が、魅惑のドレス姿で見せた大迫力「美の曲線」

調査は投票に行くと思われる有権者1020人を対象に4月12日から14日にかけて行われた(誤差範囲は±3.9%)。

本誌はこの件について、トランプおよびバイデンの代理人にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

3月にはバイデンとトランプがそれぞれ、大統領選に向けて政党から候補者指名を受けるのに必要な代議員を獲得。11月の米大統領選が、2020年と同じ顔合わせの対決になることが決まった。これ以降、ますます盛んに行われるようになった世論調査では、現職のバイデンが2期目続投に向けてトランプをリードしているという結果が示されることもあれば、トランプが大統領に返り咲く見通しだという結果が示されることもあり、両者の支持は拮抗してきた。

人気のない2人の候補者の接戦

こうしたなか最近の複数の調査では、バイデンがトランプをリードしているという結果が示されている。

エシュロン・インサイツによる今回の調査は、共和党系の世論調査機関が実施した調査でバイデン優勢の結果が示されたという点で重要な意味がある。また同調査では、議会選挙についても49%が民主党候補に投票すると回答。共和党候補に投票すると回答したのは46%だった。

回答者のうち38%は民主党の支持者を自認。37%が共和党を支持していると述べ、23%は無党派だと回答した。

英サリー大学のマーク・シャナハン准教授(政治学)は本誌に対して、11月の米大統領選は「接戦」であり、一度の世論調査だけでは確信を持って結果を予想することはできないと指摘した。

「一度の世論調査の結果をあまり重視すべきではない。現時点で言えるのは、今回の米大統領選が、あまり人気のない2人の候補者による接戦だということだ」とシャナハンは述べ、以下のように続けた。

「今回の選挙では、有権者の投票動機に『恐怖の要素』が強く作用する。だからこそ、エシュロン・インサイツによる調査のタイミングは興味深い。民主党支持者と無党派にとっては、トランプの2期目が実現することに対する恐怖心が投票に駆り立てる要素となる。自分たちが油断すれば、トランプを勝たせてしまうという論理がはたらく。エシュロン・インサイツの調査によれば、共和党支持者にも同様に、油断すればバイデンが再選されてしまうという恐怖心に駆り立てられているようだ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中