トランプ陣営、3月は訴訟関連で360万ドル支出 選挙資金目減り続く
トランプ前米大統領の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、3月の訴訟関連支出が360万ドルに上り、11月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。写真はペンシルベニア州シュネックスビルで13日撮影(2024年 ロイター/Evelyn Hockstein)
トランプ前米大統領の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、3月の訴訟関連支出が360万ドルに上り、11月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。
支出の大半は小口献金で賄っているが、3月の献金額は1万ドル強にとどまった。ただ別の政治団体に以前供与した選挙資金のうち500万ドルの払い戻しを受けたことで、不足分を穴埋めできた。
一方、それによってこの政治団体がテレビでトランプ氏の選挙広告を展開するための資金はかなり目減りしている。
トランプ氏は現在4件の刑事訴訟を抱えており、セーブ・アメリカの報告に基づくと2023年以降で関連支出は5900万ドル余りに達した。
同氏の陣営が選挙資金として3月に調達した金額は1500万ドルと2月の1100万ドルを上回ったが、大統領選で対決するのが確実な民主党のバイデン大統領は3月に4300万ドル強を調達し、トランプ氏に対する資金面での優位を拡大している。
3月末時点でバイデン氏の陣営が保有する選挙資金は8500万ドル、トランプ氏側は4500万ドルだった。
アマゾンに飛びます
2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
東京本社/外資系データセンター事業者向けUPS 無停電電源装置/の技術営業
株式会社TMEIC
- 東京都
- 年収590万円~960万円
- 正社員
-
エンジニア/生保/~残業20H以内/リモート可/国内・外資系の生保案件多数
株式会社センティックテクノロジー
- 東京都
- 年収450万円~950万円
- 正社員
-
外苑前/在宅可/データサイエンティスト 大手外資系保険会社グループのDXカンパニー/休暇制度充実
アフラックデジタルサービス株式会社
- 東京都
- 年収800万円~1,300万円
- 正社員
-
自社CPM/EPM製品のプリセールス/イタリア発外資ベンダー/大手企業への導入事例多数
Tagetik Japan株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,500万円
- 正社員





