トランプ陣営、3月は訴訟関連で360万ドル支出　選挙資金目減り続く

トランプ前米大統領の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、３月の訴訟関連支出が３６０万ドルに上り、１１月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。

支出の大半は小口献金で賄っているが、３月の献金額は１万ドル強にとどまった。ただ別の政治団体に以前供与した選挙資金のうち５００万ドルの払い戻しを受けたことで、不足分を穴埋めできた。

一方、それによってこの政治団体がテレビでトランプ氏の選挙広告を展開するための資金はかなり目減りしている。

トランプ氏は現在４件の刑事訴訟を抱えており、セーブ・アメリカの報告に基づくと２０２３年以降で関連支出は５９００万ドル余りに達した。

同氏の陣営が選挙資金として３月に調達した金額は１５００万ドルと２月の１１００万ドルを上回ったが、大統領選で対決するのが確実な民主党のバイデン大統領は３月に４３００万ドル強を調達し、トランプ氏に対する資金面での優位を拡大している。

３月末時点でバイデン氏の陣営が保有する選挙資金は８５００万ドル、トランプ氏側は４５００万ドルだった。

2026年4月28号（4月21日発売）は「戦争インフレ」特集。

ホルムズ海峡封鎖でガソリン・日用品が高騰。世界経済への悪影響と「出口」を読み解く

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます