最新記事
米大統領選

トランプ陣営、3月は訴訟関連で360万ドル支出 選挙資金目減り続く

2024年4月22日(月)10時37分
ロイター

トランプ前米大統領の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、3月の訴訟関連支出が360万ドルに上り、11月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。写真はペンシルベニア州シュネックスビルで13日撮影(2024年 ロイター/Evelyn Hockstein)

トランプ前米大統領の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、3月の訴訟関連支出が360万ドルに上り、11月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。

支出の大半は小口献金で賄っているが、3月の献金額は1万ドル強にとどまった。ただ別の政治団体に以前供与した選挙資金のうち500万ドルの払い戻しを受けたことで、不足分を穴埋めできた。

 

一方、それによってこの政治団体がテレビでトランプ氏の選挙広告を展開するための資金はかなり目減りしている。

トランプ氏は現在4件の刑事訴訟を抱えており、セーブ・アメリカの報告に基づくと2023年以降で関連支出は5900万ドル余りに達した。

同氏の陣営が選挙資金として3月に調達した金額は1500万ドルと2月の1100万ドルを上回ったが、大統領選で対決するのが確実な民主党のバイデン大統領は3月に4300万ドル強を調達し、トランプ氏に対する資金面での優位を拡大している。

3月末時点でバイデン氏の陣営が保有する選挙資金は8500万ドル、トランプ氏側は4500万ドルだった。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ 6会合連

ビジネス

伊藤忠、日立建機株を追加取得 議決権比率33.4%

ワールド

欧州の情報機関トップ、年内のウクライナ和平合意に懐

ビジネス

日経平均は続伸、一時500円超高 米株高や円安で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中