最新記事
中東

「ラファ侵攻」を巡りアメリカとイスラエルの対立が激化、ネタニヤフが同盟国より優先するものとは?

Politics Over Peace

2024年4月2日(火)19時13分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

newsweekjp_20240402031649.jpg

イスラエル軍は連日空爆を実施する南部ラファに地上侵攻に出る構えだ MOHAMMED SALEMーREUTERS

イスラエルが払う代償

イスラエルの有力紙ハーレツのコラムニスト、アロン・ピンカスは25日に、イスラエルはアメリカと「衝突する道を進んでいる」と指摘。建設的な外交を試みるバイデンに対し、ネタニヤフが軽蔑するような態度を繰り返していることを挙げた。

アメリカの要請を無視し、大統領の忠告を軽んじ、国務長官を翻弄し、提案を嘲笑し、戦後のガザについて信頼できる一貫したビジョンを示すことをかたくなに拒み、米政権と公然と対立する──その代償を支払うことになるだろうと、ピンカスは書いている。


今回の国連決議は、イスラエルをひどく侮蔑するものではない。「ラマダン(断食月)期間中の即時停戦と、全ての当事者がこれを尊重して持続可能な停戦への道を開くこと」「人質全員の即時かつ無条件の解放」「人道支援の提供のあらゆる障害を取り除くこと」を要求している。

これに対してアメリカは、紛争を引き起こした昨年10月7日のハマスの暴挙に決議案が言及していないとして棄権。全15理事国のうち残り14カ国が賛成して採択された。

もっとも、決議案には反対するような文言はなかったと、関係者は説明する。草案は「恒久的停戦」を求めていたが、米国連代表部はラマダン期間中のみという文言に変更させ、「持続的な停戦」につながることを期待するとした。

ただし、3月上旬に始まったラマダンは残り2週間足らずで、アメリカ、イスラエル、エジプト、カタールの外交官が個別の交渉で提案した6週間の停戦ほど長くはない。

それでもネタニヤフは、人質解放を条件とする停戦ではないと主張するが、これは詭弁だろう。決議案に従えば、「即時停戦」と「全ての人質の即時かつ無条件の解放」が同時に行われると考えられる。

いずれにせよ、少なくともラマダン明けまでに停戦は実現しそうにない。安保理決議には拘束力があるとはいえ、国連には執行機関がない。イスラエルもハマスも「要求」を無視する可能性が高い。

ならばなぜ、ネタニヤフはアメリカの棄権にこれほど激怒したのか。長年、イスラエルを非難するか処罰する安保理決議で拒否権を行使することがアメリカのイスラエル支援の証しだった。

その意味で今回の棄権は「アメリカはもはやイスラエルのご機嫌取りのために拒否権を行使したりはしない」というメッセージとも取れる。これがことさらネタニヤフを怒らせたのは、このところ同様のサインが相次いで発信されていたからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中