最新記事
ロシア

「最期まで諦めない」ナワリヌイだけではない、ロシアの反体制派に受け継がれる信念

It Wasn’t Just “Courage”

2024年2月27日(火)20時30分
エミリー・タムキン
ナワリヌイ「自分の国も信念も諦めない」だから、彼は最期まで闘い続けた

妻(右)や支持者と共にモスクワ市長選の立候補の届け出に向かうナワリヌイ(2013年7月) GRIGORY DUKORーREUTERS

<ナワリヌイが命を懸けて示した信念を行動で示し続ける勇気。それは、ソ連時代から受け継がれる反体制派によるレジスタンスのレガシーだった>

ロシアの刑務所当局は2月16日、収監されていた反汚職・反政権活動家のアレクセイ・ナワリヌイが死亡したと発表した。

翌日には彼の広報担当者が情報を確認したと認め、殺害されたと訴えた。

ナワリヌイの死は、プーチン政権にとって失敗を挽回する結果となった。

ナワリヌイは2020年8月に毒殺されかけたが生き延びた(その後、自らロシア当局者になりすまして諜報部員に電話をかけ、暗殺未遂の経緯を「報告」させた)。

ドイツで治療を受けた後、ナワリヌイはロシアに戻ることを決めた。

それはすなわち、投獄され、おそらく殺されることを覚悟していた。実際、21年1月に首都モスクワに到着すると同時に拘束され、そのまま刑務所に収監された。

今年1月にナワリヌイはフェイスブックの投稿で、帰国の決断について次のように説明した。

「自分の国も自分の信念も諦めたくなかった。どちらも裏切ることはできない。自分の信念に価値があるのなら、そのために立ち上がらなければならない。必要なら多少の犠牲もいとわない」

ナワリヌイのフェイスブックより

彼の決断と、その明確な理由は、彼が類いまれな人物だというだけでなく、ロシアのレジスタンスの歴史を受け継いでいる証しだ。

ナワリヌイは先人たちと同じように、勇気だけでなく信念から行動した。

自分の行為が唯一の選択肢だという信念の下、その選択の代償が次第に大きくなっても、信念を繰り返し行動で示した。

私はナワリヌイに直接、会ったことはない。しかし、今から10年前に、旧ソ連の人権派の反体制活動家にインタビューをしたことがある。

少人数だが重要なグループで、地下の著作や地上での抗議活動を通じ、自国の政府に自国の法律に対する説明責任を果たさせようとしていた。

私が取材で理解しようと努めたことの1つは、彼らがそのような選択をできる理由だった。

代償として刑務所の精神科病棟や強制労働収容所に送られ、体制を変えられる可能性があまりに低くても、どうして表に出て抗議活動をしようと決意できたのか。

ナワリヌイは13年にニューヨーク・タイムズ(NYT)のインタビューで次のように質問された。

「旧ソ連の反体制派には、闘うために自らを犠牲にする覚悟が常に見えたが、あなたは常に楽観的で、自分は勝てると思っているように見える。今も自信があるのか、それとも変わったか」

彼はこう答えている。

「反体制派は精神的に強靭な英雄だった。ソ連時代は、赤の広場でポスターを掲げれば必ず刑務所行き、それしかあり得なかった。ソ連がいつかは崩壊するだろうと理解はしていたかもしれないが、彼らの具体的な行動が影響を与えるとは、誰も思っていなかった」

「私を支持する人は大勢いて、私たちが勝つと確信している。間違いない。比較的短期間で起きるだろう。しかしそれが2年後にせよ22年後にせよ、私たちは闘わなければならない。私をソ連時代の反体制派と比べるのは大げさだよ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中