自衛隊を「災害時の何でも屋」にしてしまっている日本...必要なのは日本版FEMAの創設だ

日本にも気象庁、消防庁、自衛隊など防災や災害対応に当たる組織はある。政府機関全体を統括する組織としては、内閣官房（緊急事態対応・危機管理を担当）と内閣府（防災を担当）が指揮を執り、警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省など現場で活動する各組織の調整を行う。

だが状況全体に目配りし、調整を行う内閣官房と内閣府のマンパワーは数百人程度にすぎない。それに比べ、FEMAの人員は2万人超。全米各地に10の地域オフィスがある。

さらに、日本では内閣府などの省庁は基本的に2年以内にほぼ全ての職員が異動するため、防災や危機管理のノウハウが蓄積されにくい。一方、FEMAは多くの職員が長期間従事して高度な専門性を身に付けている。

このように、政府の熟練した人材の不足が、自衛隊に大きな負担をかけている。自衛隊は大規模災害が起きるたびに、何でも屋と化している。

今回の能登半島地震でも、彼らはさまざまな仕事を引き受け、道路が寸断されて大量の雪や瓦礫がある厳しい状況で救援活動を続けている。輸送船や大型ヘリコプターが投入されており、間もなく被災地全域の人々の元に到達するだろう。

東日本大震災直後に起きた中露の「挑発」

しかし、その自衛隊に対し、岸田は「避難所を回って救援物資についての聞き取りを行う」ことも指示を出した。実際に自衛隊は、現地に物資を運ぶ際に被災者の要望を細かく聞き取るチームを編成し、情報を集約している。

有用ではあるが、このようなことが続けば自衛隊の負担が大きくなりすぎる。彼らの究極の任務は、外敵に対する国防だ。大規模な災害派遣活動は、自衛隊の即応態勢と訓練を維持するための障害になっている。

国防に空白があってはならない。2011年3月の東日本大震災後にも、ロシアの空軍機が日本の防空識別圏に接近したり侵入したりした。中国の国家海洋局の小型機は東シナ海の公海上などで複数回、海上自衛隊の護衛艦に接近した。これらの出来事は領海侵犯に対する日本の対応能力や、災害救援活動中に日米同盟が実際に機能するかどうかを試すためだったと考えられる。

日本版FEMAの設立は、東日本大震災後も含めて過去にも議論されたが、構想は棚上げされた。各省庁が消極的なのは、自分たちの存在意義に関わる業務や仕事を減らしたくないからだ。