自衛隊を「災害時の何でも屋」にしてしまっている日本...必要なのは日本版FEMAの創設だ

15年3月30日には「政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合」が、いわゆる緊急事態管理庁の創設について、「現段階では積極的な必要性は直ちには見いだしがたい」と見送りを決めた。日本版FEMAを実現するには「ほぼ全府省庁の統合が必要で巨大化する。現行組織の改善で対応すべき」とした。

現在、日本の災害対策は各省庁がそれぞれの責任で実施し、内閣官房と内閣府が全体の調整を行う。災害対応を指揮する内閣危機管理監は98年から内閣官房に置かれている官職で、現職の村田隆を含め過去9人も全員が警察庁の元キャリア官僚だ。

日本を取り巻く安全保障環境が悪化し、自衛隊本来の任務である国防の重要性が増している今、常設の災害対応部隊を完備した機関の設立を真剣に検討する必要がある。官僚ではなく政治家が先頭に立ち、省庁間の縦割りや既得権益の壁を乗り越えて、あらゆる災害状況に迅速かつ柔軟に対応できる日本版FEMAを創設するべきだ。

From thediplomat.com