最新記事
中東

「正確かつ合法的な攻撃に最適な兵器」イスラエル軍ドローンの操縦士が語る戦場の現実

Lethal but Legal Weapon

2024年1月18日(木)11時13分
トム・オコナー(本誌中東担当)

240123p36_DRN_03v2.jpg

イスラエル軍の爆撃で破壊された住宅跡に集まる人たち(昨年12月、ガザ地区南部ラファ) SHADI TABATIBIーREUTERS

イスラエルは公式に認めていないが、レバノンでは先日、イスラエル軍のものと思われるドローン攻撃によって、ハマスとイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部2人が殺害された。

今回の戦争が新たな段階に入ったことを告げる展開かもしれない。

アメリカが「より正確で、より特定された標的」への攻撃を求めて圧力を強めるなか、イスラエル軍はガザに展開する地上部隊を縮小し、ドローンによる精密攻撃を重視する方向にある。

その場合、標的を事前に設定できるのであれば、まずは軍の法律部門が主導して確立したプロトコルに基づき情報を精査。

標的が合法的な軍事的脅威と判断されたら、その先は武器の専門家や作戦の指揮官、そして法律顧問が協議して作戦の詳細を詰める。

空中で新たな標的を見つけた場合はどうか。

現地の状況は流動的だから、そういうケースも珍しくない。しかも通常より迅速な対応が求められる。

それでもイスラエルの兵士には国際法上の区別(軍事目標と民間人・施設の区別)と均衡性(想定される軍事的利益に比べて不相応な武力を用いない)の原則に基づいて行動することが期待される、と前出の法律顧問は言う。

「救急車攻撃」は封印

この法律顧問によれば、イスラエル軍が殺傷力のある武器を向けるのは戦闘員または直接的な脅威をもたらす者に対してのみであり、軍務に就けそうな年齢層の男性を無差別に標的としているとの主張は当たらないという。

それでも間違って民間人に多くの被害が出てしまうことはある。

その場合は、やはり独立性の高い機関で状況を精査し、必要に応じて軍の法律顧問団による調査を求める。

こういうシステムがあるから自分は「安心して」作戦を遂行できる、と大尉Dは言った。

自分のやっていることは国際法の許容範囲内だと確信できるからだ。

それでも戦場の現実は日々刻々と変わるから、それに合わせて軍の作戦遂行手続きには修正が加えられるそうだ。

なにしろ「こちらも敵も次々に新しい技術」を投入しているし、民間人の死傷者数に関する懸念から新たな指示が出されることもあるからだ。

「いろんな基準や手続きが変更された。周囲の民間人を利用するハマスの手口がますます巧妙になっているからだ」と大尉Dは言い、「こちらもそれだけ賢くならねばならない」と付け加えた。

例えば、ドローンで救急車を攻撃することはやめた。

ハマスの戦闘員が救急車を軍事目的で使用していると確認できた場合でも、「民間人に多大な被害が出る事態を防ぐため」に、あえて封印した。

それでも大尉Dは、ドローンが有効な兵器だと確信している。なぜか。

「結局こいつは戦争なんだ。戦場の混沌の中で圧倒的なベストを尽くすため、より多くの無人航空機を、より多くの精密な兵器を使うんだ」

ニューズウィーク日本版 総力特集:ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ミネソタ州とイリノイ州、移民取り締まり強化阻止へ

ワールド

ベネズエラ、囚人116人釈放と発表 人権団体は数字

ビジネス

エアバス、25年納入数は4%増の793機 首位維持

ワールド

ネット遮断のイラン、一部でスターリンク利用可能
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 2
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    筋力はなぜパワーを必要としないのか?...動きを変え…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 10
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中