最新記事
中東

「正確かつ合法的な攻撃に最適な兵器」イスラエル軍ドローンの操縦士が語る戦場の現実

Lethal but Legal Weapon

2024年1月18日(木)11時13分
トム・オコナー(本誌中東担当)

240123p36_DRN_03v2.jpg

イスラエル軍の爆撃で破壊された住宅跡に集まる人たち(昨年12月、ガザ地区南部ラファ) SHADI TABATIBIーREUTERS

イスラエルは公式に認めていないが、レバノンでは先日、イスラエル軍のものと思われるドローン攻撃によって、ハマスとイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部2人が殺害された。

今回の戦争が新たな段階に入ったことを告げる展開かもしれない。

アメリカが「より正確で、より特定された標的」への攻撃を求めて圧力を強めるなか、イスラエル軍はガザに展開する地上部隊を縮小し、ドローンによる精密攻撃を重視する方向にある。

その場合、標的を事前に設定できるのであれば、まずは軍の法律部門が主導して確立したプロトコルに基づき情報を精査。

標的が合法的な軍事的脅威と判断されたら、その先は武器の専門家や作戦の指揮官、そして法律顧問が協議して作戦の詳細を詰める。

空中で新たな標的を見つけた場合はどうか。

現地の状況は流動的だから、そういうケースも珍しくない。しかも通常より迅速な対応が求められる。

それでもイスラエルの兵士には国際法上の区別(軍事目標と民間人・施設の区別)と均衡性(想定される軍事的利益に比べて不相応な武力を用いない)の原則に基づいて行動することが期待される、と前出の法律顧問は言う。

「救急車攻撃」は封印

この法律顧問によれば、イスラエル軍が殺傷力のある武器を向けるのは戦闘員または直接的な脅威をもたらす者に対してのみであり、軍務に就けそうな年齢層の男性を無差別に標的としているとの主張は当たらないという。

それでも間違って民間人に多くの被害が出てしまうことはある。

その場合は、やはり独立性の高い機関で状況を精査し、必要に応じて軍の法律顧問団による調査を求める。

こういうシステムがあるから自分は「安心して」作戦を遂行できる、と大尉Dは言った。

自分のやっていることは国際法の許容範囲内だと確信できるからだ。

それでも戦場の現実は日々刻々と変わるから、それに合わせて軍の作戦遂行手続きには修正が加えられるそうだ。

なにしろ「こちらも敵も次々に新しい技術」を投入しているし、民間人の死傷者数に関する懸念から新たな指示が出されることもあるからだ。

「いろんな基準や手続きが変更された。周囲の民間人を利用するハマスの手口がますます巧妙になっているからだ」と大尉Dは言い、「こちらもそれだけ賢くならねばならない」と付け加えた。

例えば、ドローンで救急車を攻撃することはやめた。

ハマスの戦闘員が救急車を軍事目的で使用していると確認できた場合でも、「民間人に多大な被害が出る事態を防ぐため」に、あえて封印した。

それでも大尉Dは、ドローンが有効な兵器だと確信している。なぜか。

「結局こいつは戦争なんだ。戦場の混沌の中で圧倒的なベストを尽くすため、より多くの無人航空機を、より多くの精密な兵器を使うんだ」

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪GDP、第4四半期は約3年ぶり高い伸び 先行きに

ワールド

米エクソン、近くベネズエラに人員派遣 条件整えば「

ビジネス

米インテルのイアリー会長が退任へ、後継は取締役のバ

ビジネス

午前の日経平均は続落、2100円超安 中東情勢懸念
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中