トランプ政権、米投資拡大する企業の株式取得は考えず ＝ＷＳＪ

　トランプ米政権は半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法に基づく補助金を受けている企業の株式取得を検討しているが、米国への投資を増やしている大手半導体企業の株式を取得する計画はないと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が政府関係者の話として２１日に報じた。写真はラトニック商務長官。４月２３日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

[２１日 ロイター] - トランプ米政権は半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法に基づく補助金を受けている企業の株式取得を検討しているが、米国への投資を増やしている大手半導体企業の株式を取得する計画はないと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が政府関係者の話として２１日に報じた。

ラトニック商務長官は１９日、半導体大手インテルの株式１０％を取得する可能性について、政府が引き続き検討していると述べた。

しかしＷＳＪによると、政府は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のように投資を拡大している企業の株式を取得するつもりはないという。一方で、投資を増やさない企業は、補助金と引き換えに政府に株式を提供する必要があるかもしれないという。

米政府当局者はＷＳＪに対し、「商務省はＴＳＭＣやマイクロンから株式を取得することは考えていない」と語った。

同紙によると、ＴＳＭＣの幹部は政権が株主になることを求めた場合、補助金を返還することについてすでに協議を行っている。

ホワイトハウスとＴＳＭＣはロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。

エヌビディアやアップルを主要顧客に持つＴＳＭＣは３月にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とのイベントで、米国への１０００億ドルの投資計画を発表した。この投資はアリゾナ州での３つの製造施設に対する６５０億ドルの投資に加えて行われる。