午前の日経平均は小反発、パウエルＦＲＢ議長講演控え様子見姿勢強い

　前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４円９２銭高の４万２６１５円０９銭と、小幅に反発した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４円９２銭高の４万２６１５円０９銭と、小幅に反発した。ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を今晩に控え、様子見姿勢が広がった。朝方には売りが強まる場面があったが、押し目買いも入り、底堅さが確認された。

日経平均は前営業日比１９円高と小幅高でスタートした後、マイナス圏に沈み一時２７８円安の４万２３３１円３９銭まで値下がりしたが、売りが一巡すると再びプラス圏に浮上し前場後半はもみ合う展開となった。物色面では、日米金利の上昇を背景に銀行株や保険株が堅調に推移した。

市場では「基本的には様子見ムードが強い。ただ、投資主体別売買動向では前週の海外勢の買いが強かったことが確認され安心感があるほか、足元の円安基調を受けて相場は底堅い動き」（東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト・澤田遼太郎氏）との声が聞かれた。８月第２週（８月１２日─８月１５日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、１兆７５８２億円の買い越し（前週は３６１０億円の買い越し）だった。買い越しは２週連続だった。

目先の株価については「基本的には上昇トレンドが続くとみているが、日銀の利上げ観測が強まるなどリスク要因には注意が必要」（澤田氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．４３％高の３０９６．３４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９７６７億６６００万円だった。東証３３業種では、保険、電気・ガス、電気機器など２２業種が値上がり。化学、空運、サービスなど１１業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、アドバンテストが小幅安だった。東京エレクトロン、ソフトバンクグループは上昇。日米金利の上昇を受けて金融株が買われ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが０．９％高、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが１％超高だった。群馬銀行や九州フィナンシャルグループなど地銀株も堅調だった。

芝浦電子は２％超安。ミネベアミツミが２１日、同社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）で「これ以上の価格変更を行う予定はない」との考えを示したことが材料視された。

プライム市場の騰落数は、値上がり８４３銘柄（５２％）に対し、値下がりが６８３銘柄（４２％）、変わらずが９３銘柄（５％）だった。