アジア富裕層投資家、仮想通貨への投資を急拡大

　アジアの富裕層や富裕層向け資産管理会社（ファミリーオフィス）が、暗号資産（仮想通貨）に対する投資を急速に拡大している。写真は仮想通貨のイメージ。２０２２年８月、ボスニアヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

Summer Zhen　Rae Wee

[香港/シンガポール ２１日 ロイター] - アジアの富裕層や富裕層向け資産管理会社（ファミリーオフィス）が、暗号資産（仮想通貨）に対する投資を急速に拡大している。デジタル資産を巡る強気な見方や投資対象としての注目度向上、主要市場の好意的な規制緩和の動きが背景にある。

資産運用会社によると、仮想通貨について問い合わせが増えており、仮想通貨取引所の取引量も急増し、仮想通貨ファンドに対する需要も非常に高まっているという。

ネクストジェン・デジタル・ベンチャーの創業者ジェイソン・ファン氏は「わずか数カ月で1億ドル以上を調達した。反応は非常に好意的だ」と述べた。「当社の投資家は主にファミリーオフィスやインターネット・フィンテック起業家で、デジタル資産が分散型ポートフォリオ上で重要な役割を果たすと認識している」と語った。

スイスの投資銀行ＵＢＳによると、一部の海外中国系ファミリーオフィスは仮想通貨のポートフォリオ比率を５％程度まで引き上げる計画を立てている。

ＵＢＳ中国のウェルスマネジメント責任者ルー・ズージエ氏は「ファミリーオフィスの第２世代、第３世代の多くが仮想通貨について学び、参加し始めている」と述べた。

こうした関心の高まりは仮想通貨の高い投資収益と、最近承認された「ＧＥＮＩＵＳ（ジーニアス）法」のようなトランプ米政権の規制緩和が後押ししている。

ビットコインは今月、過去最高値となる１２万４０００ドルを突破した。

資産運用会社によると、アジアの顧客の意識は数年前に仮想通貨を「少しだけ持っておきたい」だったが、現在は「ポートフォリオに欠かせない」と考えるように変わっているという。

暗号資産取引所も取引需要の増加によって恩恵を受けている。

香港のハッシュキー取引所によると、登録ユーザー数は今年８月時点で前年比８５％増加した。

韓国の主要３取引所の総取引量は調査会社クリプトクアントによると、２０２５年のこれまでの期間で、前年同期に比べて１７％%増加し、１日当たりの平均売買高が２０％以上伸びた。