最新記事
米軍

ヨルダン米軍基地への無人機攻撃で3人死亡は「米軍側の戦略的ミス」

Military Expert: US Troops Killed in Jordan Were Vulnerable to Attack

2024年1月29日(月)17時44分
ゲイブ・ウィズナント

今回のドローン攻撃で、基地の防空システムがなぜ迎撃に失敗したのか、まだわかっていない。

デービスは、攻撃のあった前哨基地「タワー22」の場所を指摘した。この前哨基地にいる米軍は、ヨルダンに対する助言・支援任務の一環として駐留していると伝えられている。

「このとても小さい基地は、砂漠のなかでシリアの基地を監視する位置にある。米軍部隊は、360度の防空システムがあるより大きな基地に移動させる必要がある」とデービスはネビルに語った。「軍隊を移動させるには時間がかかる。だからこそ、外交が重要だ」


27日のドローン攻撃の前に、米軍はイエメンの反政府武装組織フーシ派の拠点に対して空爆を行っている。親イラン民兵集団であるフーシ派は昨年11月以来、国際海運にとって有数の重要航路である紅海で商船への攻撃を繰り返しており、周辺で緊張が高まっている。また、ガザ地区では、イスラエルとイランに支援されたハマス過激派が戦闘を続けている。

ディフェンス・プライオリティーズの研究員ダニエル・デペトリスは、25日の本誌のオピニオン・コラムで、ガザとイエメンの紛争は関連していると書いている。

「大局的に見れば、アメリカとイギリスがその前提を受け入れるかどうかは関係ない。意見は重要ではない。本当に重要なのは現実だけだ。そして現実とは、フーシ派は昨年10月以来、ガザでの戦闘が続く限り、紅海での攻撃は続けるという長年の立場を維持しているということだ」と彼は書いている。

イランに対しては慎重に

戦略コミュニケーション会社サンダー11のマネージングパートナーであるダン・ペリーは最近、本誌のオピニオン・コラムで、紅海におけるフーシ派の行動を容認するなど「狂気の沙汰」だと述べた。

「確実ではないが、十分な火力があればフーシ派を撤退させることができるはずだ。それはまた、イランに対して、彼らの悪事には結果が伴うことを知らせる有益なシグナルにもなるだろう。特にドナルド・トランプ前大統領の愚かな核合意からの離脱は、イラン政府を核平気まであと一歩のところに立たせているのだから、イラン自体を攻撃する危険を冒すよりはましだ」と彼は書いている。

AP通信によると、サウスカロライナ州を旅行中にバプテスト教会の宴会場に登場したバイデンは、黙祷を求めた。

「昨夜は中東で大変なことが起きた。基地のひとつが攻撃され、3人の勇敢な魂を失った」とバイデンは言い、黙祷の後、こう付け加えた。「われわれはこれに対応する」

28日のフォックス・ニュース・ライブのインタビューで、デービスは、アメリカに対し、この地域の軍隊を戦略的に再配置することに加え、報復の可能性、特にイランに対する報復について「明確かつ冷静に」考えるよう促した。

「誰もがイランを攻撃したがっているが、これ以上事態を悪化させないために、私たちは感情的にならず、明確に考えなければならない。誰がやったにせよ、見つけ出す必要があるが、この部隊の弱点も取り除く必要がある。この戦争が拡大することはアメリカの利益にならない。誰も必要としない戦争で、多くの命が失われることは避けなければならない」。

20240528issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年5月28日号(5月21日発売)は「スマホ・アプリ健康術」特集。健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ラファの軍事作戦拡大の意向 国防相が米

ワールド

焦点:米支援遅れに乗じロシアが大攻勢、ウクライナに

ワールド

南ア憲法裁、ズマ前大統領に今月の総選挙への出馬認め

ワールド

台湾新総統が就任、威嚇中止要求 中国「危険なシグナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 4

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの…

  • 7

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 8

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 9

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 10

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中