最新記事
世界のキーパーソン2024

「2024年のインド」とモディ首相を読み解く4つのキーワード

2023年12月21日(木)11時00分
グレン・カール(本誌コラムニスト、元CIA工作員)
インド

ILLUSTRATION BY EMAD NOUR/SHUTTERSTCOK

<経済成長を武器にヒンドゥー至上主義を振りかざすインド首相は、国際社会でも「大国」としての利害を声高に主張する。本誌「ISSUES 2024」特集より>

インドのナレンドラ・モディ首相の世界観と2024年における行動は、「イスラム教」「イギリスによる旧植民地支配」「インドナショナリズム」「国力の増大」という4つのキーワードから読み解くことができる。

デリー南郊には、クトゥブ・ミナールという高さ72メートルの塔がそびえ立っている。12世紀末にインドで初となるイスラム王朝のスルタンが建てたもので、建設には破壊されたヒンドゥー教寺院の石が使われた。これは、イスラム教徒による征服と支配の象徴だ。

西部ムンバイのアラビア海沿いには、19〜20世紀にかけてのイギリスの建築様式で建てられた高級ホテルのザ・タージ・マハル・パレス・ムンバイや、イギリス国王でインド皇帝でもあったジョージ5世の1911年インド訪問を記念して建てられたインド門が並ぶ。いずれも大英帝国とそのインド支配の強大さと栄光を今に伝える。

一方、ヒンドゥー教の聖地ハリドワールでは、たそがれ時になると10万人もの信徒たちがガンジス川のほとりに集まり、ヒンドゥー教の火の儀式を行う。人々は両手を上げて、「内なるエネルギーを目覚めさせ、富を与えたもうた」神に対して歌をささげるのだ。ヒンドゥー教徒が国民に占める割合は70%を超える。

インドは独立以来、世俗的な多宗教・多民族国家だったが、モディの与党インド人民党(BPJ)にとって、インドはヒンドゥー教の国だ。イスラム王朝の成立に始まる従属と融合の1000年を経て、ヒンドゥー教徒はようやく、自分たちこそがインドの文化と宗教であると規定し、「インドの力」を思いどおりに振るえるようになったというわけだ。

内政面では2024年、BPJのヒンドゥトバ(ヒンドゥー至上主義、ヒンドゥー教こそインド文化と社会の基盤と見なす思想)はますますナショナリスティックに、そして狭量になり、今後もモディの政策を形づくっていくだろう。イスラム教徒やイギリスによる支配の残した「悪影響」に対するBPJの考え方によっても、政策は左右される。

モディはBJPのヒンドゥー至上主義に基づく政策をメディアがつついたり、誰であれ異議を唱えたりするのを好まない。2023年1月に英BBCは、グジャラート州で02年に起きた暴動でイスラム教徒を中心に約1000人の死者が出た問題について、州首相だったモディとBPJの関わりを問うドキュメンタリーを放送。モディ政権は内容を批判。その数週間後、インド各地のBBCのオフィスは税務当局の家宅捜索を受けた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英・フィンランド・オランダ、防衛巡り共同での資金・

ワールド

米ガソリン価格、1ガロン3.75ドル突破 23年1

ビジネス

トヨタが満額回答、6年連続 26年春闘

ビジネス

ウニクレディトの買収提案額は「極めて低い」=コメル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中