最新記事
世界のキーパーソン2024

「2024年のインド」とモディ首相を読み解く4つのキーワード

2023年12月21日(木)11時00分
グレン・カール(本誌コラムニスト、元CIA工作員)
インド

ILLUSTRATION BY EMAD NOUR/SHUTTERSTCOK

<経済成長を武器にヒンドゥー至上主義を振りかざすインド首相は、国際社会でも「大国」としての利害を声高に主張する。本誌「ISSUES 2024」特集より>

インドのナレンドラ・モディ首相の世界観と2024年における行動は、「イスラム教」「イギリスによる旧植民地支配」「インドナショナリズム」「国力の増大」という4つのキーワードから読み解くことができる。

デリー南郊には、クトゥブ・ミナールという高さ72メートルの塔がそびえ立っている。12世紀末にインドで初となるイスラム王朝のスルタンが建てたもので、建設には破壊されたヒンドゥー教寺院の石が使われた。これは、イスラム教徒による征服と支配の象徴だ。

西部ムンバイのアラビア海沿いには、19〜20世紀にかけてのイギリスの建築様式で建てられた高級ホテルのザ・タージ・マハル・パレス・ムンバイや、イギリス国王でインド皇帝でもあったジョージ5世の1911年インド訪問を記念して建てられたインド門が並ぶ。いずれも大英帝国とそのインド支配の強大さと栄光を今に伝える。

一方、ヒンドゥー教の聖地ハリドワールでは、たそがれ時になると10万人もの信徒たちがガンジス川のほとりに集まり、ヒンドゥー教の火の儀式を行う。人々は両手を上げて、「内なるエネルギーを目覚めさせ、富を与えたもうた」神に対して歌をささげるのだ。ヒンドゥー教徒が国民に占める割合は70%を超える。

インドは独立以来、世俗的な多宗教・多民族国家だったが、モディの与党インド人民党(BPJ)にとって、インドはヒンドゥー教の国だ。イスラム王朝の成立に始まる従属と融合の1000年を経て、ヒンドゥー教徒はようやく、自分たちこそがインドの文化と宗教であると規定し、「インドの力」を思いどおりに振るえるようになったというわけだ。

内政面では2024年、BPJのヒンドゥトバ(ヒンドゥー至上主義、ヒンドゥー教こそインド文化と社会の基盤と見なす思想)はますますナショナリスティックに、そして狭量になり、今後もモディの政策を形づくっていくだろう。イスラム教徒やイギリスによる支配の残した「悪影響」に対するBPJの考え方によっても、政策は左右される。

モディはBJPのヒンドゥー至上主義に基づく政策をメディアがつついたり、誰であれ異議を唱えたりするのを好まない。2023年1月に英BBCは、グジャラート州で02年に起きた暴動でイスラム教徒を中心に約1000人の死者が出た問題について、州首相だったモディとBPJの関わりを問うドキュメンタリーを放送。モディ政権は内容を批判。その数週間後、インド各地のBBCのオフィスは税務当局の家宅捜索を受けた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡 南西部の石化施

ワールド

トランプ氏、イランに「48時間以内」と圧力 イスラ

ワールド

アングル:インド、酷暑で電力・水インフラに負荷 需

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中