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日本の他殺被害者のうち０歳児が断トツで多い理由
2023年9月27日（水）11時15分
乳児殺害の加害者は、妊娠を届け出ず、行政や医療との接点を持たないで出産した女性が多い（画像はイメージ写真） Daniela Jovanovska-Hristovska/iStock.
＜背景にある「乳幼児の世話は家族がするもの」という意識と制度は、そろそろ限界にきている＞
日本の教育の特徴は「私」の比重が高いことだ。幼児教育と高等教育の段階では私立校（園）が多くを占め、教育費が高騰する原因にもなっている。現在では、幼稚園や保育所の費用は無償で（3～5歳）、大学等の学費も所得に応じて減免される。「教育費が高すぎる」という声を受けてのことだ。
制度面だけでなく、保育・教育に対する考え方にも「私」が前面に出ている。それは、「就学前の乳幼児の世話は、まずは誰がすべきか」という問いへの回答を国ごとに比べると分かる。＜図1＞は、日本を含む主要7カ国の回答データだ。「家族」という回答と、「政府」という回答のパーセンテージをグラフにしている。
日本は「家族」という回答が77％を占めるが、スウェーデンは「政府」という回答が83％となっている。前者は「私」型、後者は「公」型の典型で、他の国はこの両端の間にある。フランスは家族でも政府でもない「民間業者」という回答が多い。おそらくベビーシッターのことだろう。
あくまで国民の意識の比較だが、現実の制度もこれに近いと言っていい。日本は家族の役割を重視する国だが、昔と違って家族の小規模化が進み、働く女性が増え、かつ職住分離の雇用労働が多くなっている現在では、当事者の負担は大きくなっている。
社会変化にもかかわらず、制度や国民の意識がそれに追いついていない。保育を家庭という私空間に委ねる（密封する）やり方は、そろそろ限界にきている。児童相談所が対応した児童虐待の相談件数もうなぎ上りで、2022年度では22万件近くに達している。「親密性の病理」という言葉があるが、家族という（閉じた）私空間で四六時中親子が接していては、育児ストレスも増すというものだ。
