最新記事
ウクライナ情勢

「そこには秘密のルールがある」と米高官...CIAが戦う水面下のウクライナ戦争

CIA: NOT ALL-KNOWING

2023年7月26日(水)12時50分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 CARL COURT/GETTY IMAGES

<米情報機関は「秘密のルール」に基づき戦争に関与し、ゼレンスキーとプーチンの真意を読み解こうとしている。本誌「CIA秘密作戦 水面下のウクライナ戦争」特集より>

実を言うと、天下のCIAもウクライナ戦争の核心的な部分についてはよく分かっていない。侵略者ウラジーミル・プーチンの本音はもちろん、アメリカが全面的に支援するウォロディミル・ゼレンスキーの真意や思考方法もよく分からない。

 
 
 
 

ロシア大統領のプーチンが、未遂に終わった「ワグネルの乱」の対応に追われているのは間違いない。だからこそCIAは、ロシアだけでなくウクライナ側の次の一手も慎重に見極めようとしている。

プーチンが戦闘をエスカレートさせ、欧州全域を巻き込む世界戦争に踏み込まない限り、ロシア(と、その国家としての存立)を脅かすような行為は控える。それがジョー・バイデン率いるアメリカ政府の決意であり、この点はウクライナ側にも念を押している。見返りにアメリカが期待するのは、プーチンがウクライナ領を越えて戦線を拡大せず、決して核兵器に手を出さないことだ。

「プーチンは追い詰められている」と言ったのは、匿名を条件に本誌の取材に応じた米国防総省の高官だ。もちろんCIAはウクライナの状況を的確に把握しているが、プーチンの出方は読めていないという。

ロシアが隣国ベラルーシに核兵器を持ち込み、一方で自軍の多大な損失という不都合な真実が暴露された今の状況は極めてデリケートだ、とこの高官は言う。ロシアもウクライナも「戦闘の自制を口にしているが、その約束を守らせるのはアメリカの責任であり、そこではわが国の情報活動の質が問われる」。

「ウクライナで起きていることの全ては秘密の戦争であり、そこには秘密のルールがある」。そう言ったのはバイデン政権で対ウクライナ政策の立案に関与している別の高官(事柄の性質上、こちらも匿名)。

この人物を含め、取材に応じた国家安全保障関連の当局者多数によれば、アメリカとロシアは長い年月をかけて、そうした秘密のルールを築き上げてきた。そこではCIAが途方もなく重大な役割を果たしている。相手の情報を探るだけでなく、交渉役も担い、時には秘密情報を提供し、補給の手配もし、同盟諸国との微妙な関係の調整にも当たる。そして何よりも、この戦争が一線を越える事態を防がねばならない。

「米軍を前線に投入する意図はなく、従ってロシアが戦闘をエスカレートさせる必要はない。そういうバイデン政権の決意は揺るがない」とこの高官は述べ、「CIAがウクライナ国内にいるかと問われれば、答えはイエス。だが、あくどいことはしていない」と付け加えた。

SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アルコア、第2四半期の受注は好調 関税の影響まだ見

ワールド

英シュローダー、第1四半期は98億ドル流出 中国合

ビジネス

見通し実現なら利上げ、米関税次第でシナリオは変化=

ビジネス

インタビュー:高付加価値なら米関税を克服可能、農水
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中