最新記事
ウクライナ情勢

「そこには秘密のルールがある」と米高官...CIAが戦う水面下のウクライナ戦争

CIA: NOT ALL-KNOWING

2023年7月26日(水)12時50分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 CARL COURT/GETTY IMAGES

<米情報機関は「秘密のルール」に基づき戦争に関与し、ゼレンスキーとプーチンの真意を読み解こうとしている。本誌「CIA秘密作戦 水面下のウクライナ戦争」特集より>

実を言うと、天下のCIAもウクライナ戦争の核心的な部分についてはよく分かっていない。侵略者ウラジーミル・プーチンの本音はもちろん、アメリカが全面的に支援するウォロディミル・ゼレンスキーの真意や思考方法もよく分からない。

 
 
 
 

ロシア大統領のプーチンが、未遂に終わった「ワグネルの乱」の対応に追われているのは間違いない。だからこそCIAは、ロシアだけでなくウクライナ側の次の一手も慎重に見極めようとしている。

プーチンが戦闘をエスカレートさせ、欧州全域を巻き込む世界戦争に踏み込まない限り、ロシア(と、その国家としての存立)を脅かすような行為は控える。それがジョー・バイデン率いるアメリカ政府の決意であり、この点はウクライナ側にも念を押している。見返りにアメリカが期待するのは、プーチンがウクライナ領を越えて戦線を拡大せず、決して核兵器に手を出さないことだ。

「プーチンは追い詰められている」と言ったのは、匿名を条件に本誌の取材に応じた米国防総省の高官だ。もちろんCIAはウクライナの状況を的確に把握しているが、プーチンの出方は読めていないという。

ロシアが隣国ベラルーシに核兵器を持ち込み、一方で自軍の多大な損失という不都合な真実が暴露された今の状況は極めてデリケートだ、とこの高官は言う。ロシアもウクライナも「戦闘の自制を口にしているが、その約束を守らせるのはアメリカの責任であり、そこではわが国の情報活動の質が問われる」。

「ウクライナで起きていることの全ては秘密の戦争であり、そこには秘密のルールがある」。そう言ったのはバイデン政権で対ウクライナ政策の立案に関与している別の高官(事柄の性質上、こちらも匿名)。

この人物を含め、取材に応じた国家安全保障関連の当局者多数によれば、アメリカとロシアは長い年月をかけて、そうした秘密のルールを築き上げてきた。そこではCIAが途方もなく重大な役割を果たしている。相手の情報を探るだけでなく、交渉役も担い、時には秘密情報を提供し、補給の手配もし、同盟諸国との微妙な関係の調整にも当たる。そして何よりも、この戦争が一線を越える事態を防がねばならない。

「米軍を前線に投入する意図はなく、従ってロシアが戦闘をエスカレートさせる必要はない。そういうバイデン政権の決意は揺るがない」とこの高官は述べ、「CIAがウクライナ国内にいるかと問われれば、答えはイエス。だが、あくどいことはしていない」と付け加えた。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中