最新記事
ウクライナ情勢

「そこには秘密のルールがある」と米高官...CIAが戦う水面下のウクライナ戦争

CIA: NOT ALL-KNOWING

2023年7月26日(水)12時50分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)

本誌はウクライナにおけるCIAの活動について詳しく調査した。ウクライナ支援の規模や内実、そして米兵を前線に送ることはないというバイデンの約束の本気度について、議会と国民の間に懸念が広がっているからだ。

CIAからもホワイトハウスからも具体的な回答は得られなかった。ただしウクライナや隣国ポーランドのどこでCIAが動いているか、それ以外の国でも秘密作戦に従事しているか、支援物資の空輸に誰が関与しているかを特定されるような報道は慎むよう求められた。

ウクライナ戦争の特異さ

取材に応じた専門家や政府高官は口をそろえて、CIAはウクライナともロシアとも良好な関係を維持しており、膨大な情報と物資を巧みに動かし、さまざまな国との調整も行っていると認めた。ただしプーチンとゼレンスキーの本音を探るという点では苦戦しているという。

今回の戦争で、アメリカはウクライナを全面支援しているが、両国間に同盟関係は存在しない。ウクライナがロシアと戦うのを助けてはいるが、アメリカがロシアと戦っているわけではない。こうした特異な状況ゆえ、アメリカの対ウクライナ支援の実態は秘密の壁に守られていて、通常の戦争なら米軍のやるべきこともCIAが代行している。

匿名で取材に応じた2人目の高官によれば、「CIAはこの戦争に積極的に関与しつつ、米兵を前線に送らないというバイデン政権の公約を守らねばならない。そこのバランスが実に難しい」。

トランプ前政権の時代、ホワイトハウスとCIAの関係は最悪だった。しかしウクライナ戦争で大役を果たすことで、CIAスタッフの士気が上がったのは間違いない。ただし自分たちの功績を表立って口にすることはできない。2人目の匿名高官に言わせると、そんなことをすれば「プーチンを刺激するだけ」だ。

それもあって、CIAはロシアへの直接的な攻撃や実戦への関与をほのめかすような言動を慎んでいる(ロシアから欧州への天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破や、クリミア大橋への破壊工作、無人機や外国人部隊による越境攻撃への関与などだ)。これらの攻撃は、ロシア領土を攻撃しないとしたゼレンスキーの約束と矛盾しているように見える。

「前線にいるロシア軍指揮官の殺害や、ロシア黒海艦隊の旗艦の撃沈などでCIAが主要な役割を果たしたという見解は、ウクライナでは好まれない」と指摘したのは、かつて米軍情報部の高官だった人物だ。「この戦争を勝ち抜くのは、アメリカではなくウクライナだ。この点を忘れると、ウクライナ政府にこちらの話を聞いてもらえなくなる」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認 第1

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中