最新記事
タイタン

潜水艇タイタン悲劇の責任は誰が取る──オーシャンゲートを相手に訴訟を起こすのは困難、遺族は誰を責めればいい?

Disaster in the Deep

2023年6月27日(火)13時10分
ジュリア・カーボナロ

船舶が設計や建造の基準を満たしていることを船主、保険会社、規制当局に保証する格付け「船級」をタイタンが取得していないことは、オーシャンゲートも認めている。

「有人潜水艇の設計と運営において理性あるイノベーションを極めることを目指し、オーシャンゲートは設立された」と、同社はウェブサイトでうたう。「その定義上、イノベーションは既存のシステムにとらわれない」

■訴訟に勝算はあるのか

乗員乗客が死亡事故を含む免責同意書に署名したため、遺族がオーシャンゲートを相手取って訴訟を起こすのは難しいと専門家はみる。

「免責同意書の有効性は連邦海事法が判断する」と、バージニア大学の法学者ケネス・エーブラハムは言う。「だが、ほとんどの州で同意書は有効と見なされるだろうし、文言によっては遺族にも効力が及ぶと類推される」

とはいえ効力が及ばない関係者も考えられる。「潜水艇を製造したのがオーシャンゲートと別の組織なら、そこには免責が適用されないだろう。これも同意書の文言によるが、潜水艇の不具合を引き起こしたのが製造元であれば、責任を問われる可能性はある」

人身傷害が専門の弁護士ミゲル・カストディオは英デイリー・メール紙で、遺族がオーシャンゲートを訴えられるのは事故の原因が同社の乗組員の過失にあると立証できた場合に限ると述べた。

またロサンゼルスのシェリフ・エル・ダベ弁護士はウェブメディアのインサイダーに対し、「遺族がオーシャンゲートを訴えても勝てる見込みはゼロに近い」と、コメントした。「5人は極めて危険な活動に故意に参加し、重大な危険を故意に引き受けた」

報道によれば同意書には、タイタンは「実験的」な潜水艇であり「いかなる規制機関にも承認や認定を受けておらず、肉体的負傷や心的外傷、死をもたらす可能性がある」と明記されている。

■保険を請け負った会社は?

オーシャンゲートと契約した保険会社がどこだか知りたいものだと、メルコリアーノは首をかしげる。「通常、保険会社は契約する前に、船舶が基準を満たしていることをABSなどに確認する」

責任追及の矛先はオーシャンゲートにとどまらないかもしれない。「タイタンを潜水地点へ運んだ母船ポーラー・プリンスの運航会社も、責任を問われるかもしれない」と、メルコリアーノは言う。

オーシャンゲートは深海探検の保険を請け負った会社を明かしていない。「おそらく損害賠償保険がさまざまな団体や個人をカバーしており、文言次第では、免責同意書が除外していないあらゆる事態に保険が下りるだろう」と、エーブラハムは言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾総統、米アリゾナ州への半導体投資拡大に期待

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中