最新記事
タイタン

潜水艇タイタン悲劇の責任は誰が取る──オーシャンゲートを相手に訴訟を起こすのは困難、遺族は誰を責めればいい?

Disaster in the Deep

2023年6月27日(火)13時10分
ジュリア・カーボナロ

船舶が設計や建造の基準を満たしていることを船主、保険会社、規制当局に保証する格付け「船級」をタイタンが取得していないことは、オーシャンゲートも認めている。

「有人潜水艇の設計と運営において理性あるイノベーションを極めることを目指し、オーシャンゲートは設立された」と、同社はウェブサイトでうたう。「その定義上、イノベーションは既存のシステムにとらわれない」

■訴訟に勝算はあるのか

乗員乗客が死亡事故を含む免責同意書に署名したため、遺族がオーシャンゲートを相手取って訴訟を起こすのは難しいと専門家はみる。

「免責同意書の有効性は連邦海事法が判断する」と、バージニア大学の法学者ケネス・エーブラハムは言う。「だが、ほとんどの州で同意書は有効と見なされるだろうし、文言によっては遺族にも効力が及ぶと類推される」

とはいえ効力が及ばない関係者も考えられる。「潜水艇を製造したのがオーシャンゲートと別の組織なら、そこには免責が適用されないだろう。これも同意書の文言によるが、潜水艇の不具合を引き起こしたのが製造元であれば、責任を問われる可能性はある」

人身傷害が専門の弁護士ミゲル・カストディオは英デイリー・メール紙で、遺族がオーシャンゲートを訴えられるのは事故の原因が同社の乗組員の過失にあると立証できた場合に限ると述べた。

またロサンゼルスのシェリフ・エル・ダベ弁護士はウェブメディアのインサイダーに対し、「遺族がオーシャンゲートを訴えても勝てる見込みはゼロに近い」と、コメントした。「5人は極めて危険な活動に故意に参加し、重大な危険を故意に引き受けた」

報道によれば同意書には、タイタンは「実験的」な潜水艇であり「いかなる規制機関にも承認や認定を受けておらず、肉体的負傷や心的外傷、死をもたらす可能性がある」と明記されている。

■保険を請け負った会社は?

オーシャンゲートと契約した保険会社がどこだか知りたいものだと、メルコリアーノは首をかしげる。「通常、保険会社は契約する前に、船舶が基準を満たしていることをABSなどに確認する」

責任追及の矛先はオーシャンゲートにとどまらないかもしれない。「タイタンを潜水地点へ運んだ母船ポーラー・プリンスの運航会社も、責任を問われるかもしれない」と、メルコリアーノは言う。

オーシャンゲートは深海探検の保険を請け負った会社を明かしていない。「おそらく損害賠償保険がさまざまな団体や個人をカバーしており、文言次第では、免責同意書が除外していないあらゆる事態に保険が下りるだろう」と、エーブラハムは言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBが3会合連続で0.25%利下げ、反対3票 緩

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRBに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中